ChatGPTの政府専用バージョン「ChatGPT Gov」をOpenAIが発表

2025年1月28日に、OpenAIがChatGPTの政府機関向けカスタムバージョンである「ChatGPT Gov」を発表しました。ChatGPT Govは政府機関のセキュリティ要件に合致するように設計されているそうです。

Introducing ChatGPT Gov | OpenAI
https://openai.com/global-affairs/introducing-chatgpt-gov/

ChatGPT Govは大企業向けプランの「ChatGPT Enterprise」と同様の機能を利用可能です。具体的には、「会話の保存および共有機能」「カスタムGPTをチーム内で共有する機能」「シングルサインオンなどを管理するコンソール」などの機能を使えるとのこと。

さらに、ChatGPT Govはアメリカ政府専用Azureでセルフホスティングでき、政府機関の厳格なセキュリティフレームワークを簡単に適用できます。これにより、機密情報を扱う場面におけるOpenAI製ツールの承認が迅速化されるそうです。

OpenAIの成功製品責任者(CPO)を務めるケビン・ウェイル氏は、ChatGPT Govの発表に際して「AI分野におけるアメリカのリーダーシップを維持するには、政府機関でChatGPTを活用できるようにすることが不可欠です。ChatGPTは公衆衛生やインフラの改善から国家安全保障の強化にいたるまで、複雑な課題に対処する公共部門を支援するうえで大きな可能性を秘めています」とコメントしています。

OpenAIによると、アメリカではChatGPTが3500件を超える連邦・州・地方の機関で使われており、9万人以上のユーザーが1日当たり1800万件以上のメッセージを送信しているとのこと。ChatGPTを活用している政府機関は空軍研究所やロスアラモス国立研究所、翻訳オフィスなど多岐にわたるそうです。