日本政府がチップ・量子コンピューティング・AI産業の強化を目的に約1兆5000億円の補正予算を割り当て、一部はチップ新興企業Rapidusへ

日本政府は2024年11月29日に、一般会計総額13兆9000億円となる2024年度の補正予算案を閣議決定しました。この補正予算案では、AI・半導体産業の強化に対する約1兆5000億円もの予算が割り当てられました。

経済産業省関係令和６年度補正予算案の概要
(PDFファイル)https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/hosei/pdf/r6_point.pdf

Japan Earmarks Extra $9.9 Billion for Chips and AI This Year - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-11-29/japan-earmarks-extra-9-9-billion-for-chips-and-ai-this-year

Japan’s Chip Shares Climb on Hopes of Lighter US Curbs on China - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-11-28/japan-s-chip-shares-climb-on-hopes-of-lighter-us-curbs-on-china

US chip policy shift boosts Japanese semiconductor stocks
https://www.techinasia.com/news/us-chip-policy-shift-boosts-japanese-semiconductor-stocks

2024年度の補正予算案では、先端半導体や量子コンピューティング、生成AIなどの設計や製造技術の開発と実証に対し1兆514億円もの支援を行うと共に、民間投資への後押しとして、半導体メーカーのRapidusなどに対し、4714億円もの予算が計上され、半導体・AIなどのデジタル産業基盤強化に対し合計で約1兆5000億円の予算が割り当てられています。

これまでにも日本政府はRapidusに対し、9200億円規模の支援を行っています。Rapidusは2023年から千歳市に工場を建設中で、2025年までに試作ラインを稼働させ、2026年までにパイロット生産を開始。2027年には2nmプロセスルール製品の生産がスタートする予定になっていて、さらに将来的には設備を1.4nmプロセスルール製品の生産に対応できるよう更新する計画があります。なお、経済産業省の担当者は今回の補正予算案でのRapidusに対する支援額について明らかにしませんでした。

半導体メーカー・Rapidusが1000億円規模の追加出資を要請か - GIGAZINE

政府は2024年11月22日に、2024年～2030年までの7年間で半導体・AI分野に10兆円規模の公的支援を実施することを閣議決定しており、今回の補正予算案での半導体・AI分野への支援はこの長期的な目標の一環とみられています。

ラピダス支援を念頭に政府は10兆円の半導体・AI支援を決定：安易な支援がむしろ事業失敗のリスクを高め、国民負担増とならないよう慎重な対応が求められる｜2024年 | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/kiuchi/1112_2

近年では、アメリカ政府が安全保障上の理由から中国へのチップ製造装置やAIメモリの輸出制限を課しています。関係者によると、ジョー・バイデン大統領のもとでアメリカ政府はHuaweiをブラックリストに載せる予定である一方、AIメモリチップ技術に取り組むChangXin Memory Technologiesを制裁から除外する方針とのこと。今回のアメリカ政府の措置は市場の予想よりも軽度なもので、Huatai Securitiesのチーフテクノロジーアナリストであるフアン・リーピン氏は「市場が懸念していた最悪なケースは避けられました」と述べています。

この報道の結果、チップ製造装置を手がける東京エレクトロンやKOKUSAI ELECTRICなどの株価が急激に上昇しました。オルタス・アドバイザーズの日本株リサーチ責任者であるアンドリュー・ジャクソン氏は「この報道は、中国での売上高比重が比較的高い日本の半導体株にとってプラスの材料となりました」と報告しています。