Googleの検索独占を終わらせる司法省の計画の分析

アメリカの司法省は市場の独占を終わらせるとの名目でGoogleに「Chrome」ブラウザの売却を要請しています。Googleの主要な製品を引き渡すよう求めるこの姿勢はGoogleにとって非常に手痛いものですが、真に司法省が求めているのはChrome以上のもっと大きなものだとして、テクノロジー系メディアのThe Vergeが司法省の意図について専門家の意見を紹介しています。

Breaking down the DOJ’s plan to end Google’s search monopoly - The Verge
https://www.theverge.com/2024/11/27/24302415/doj-google-search-antitrust-remedies-chrome-android

2020年、検索と検索広告の市場においてGoogleが違法に独占状態を続けているとして、司法省がGoogleを提訴しました。この裁判でコロンビア特別区連邦地裁判事のアミット・P・メータ氏は「Googleは一般的な検索およびテキスト広告で独占状態にある」との判決を下し、これを基に司法省はGoogleの事業分割を提案しました。

アメリカ司法省がGoogleにChromeの売却を要求、Googleは「裁判所の判断をはるかに越えるもの」と反論 - GIGAZINE

分割案の1つがChromeの売却です。The Vergeいわく、Chrome売却要請の真の意図は、ChromeをGoogleの手から遠ざけるだけでなく、Chromeに密接に絡みついたすべてのサービスの糸をほぐすことにあるといいます。

例えば、司法省はGoogleに対して「検索や広告、AI製品に、AndroidやGoogle所有の他のサービスへの優先アクセス権を与えてはならない」と伝えています。つまり、AndroidのデフォルトブラウザにChromeを設定したり、AIの「Gemini」をプリインストールしたりしてはいけないということです。

加えて、司法省はGoogleの「検索にまつわるデータ」も手放すよう求めています。司法省いわく、Googleはユーザーが検索ボックスに入力した単語についての膨大なデータを保持していて、他のどの企業も追いつけないレベルのデータ量になっており、検索クエリに基づいた製品開発においてはほとんど競合他社の圧力にさらされないとしています。

この状態は言い方を変えると企業努力の成果とも表現できるものの、司法省は「独占」と見なしており、検索クエリやウェブサイトの表示ランキング等を少額で競合他社に公開することを求めています。司法省は「これにより、BingやDuckDuckGoのような競合検索エンジンは非常に迅速に製品を改善することができる」と述べています。

Bloombergのアナリストであるマンディープ・シン氏は「検索データへのアクセスツールに過ぎないChromeではなく、検索データそのものがGoogleにとって最も強力なものです」と指摘。「Googleの検索インデックスを誰もが利用できるようになれば、検索における競争が激化する可能性があります。Googleはデータを売買することで多少の利益は得るでしょうが、独占している状態での収益に比べれば大幅に下がり、検索に関する収益を最大10％減らす可能性もあります」と予測しました。

政府が一企業に最も貴重なデータの公開を命じることは無理筋に思えますが、シラキュース大学知的財産法研究所のシュバ・ゴーシュ氏いわく「不可能ではない」とのこと。ゴーシュ氏は「Googleがデータを作ったわけではないためです。データは知的財産権で保護されているわけではありません。要はニュースの所有権を問うようなもので、起こった事実そのものに財産権や何かが発生するわけではないのと同じです」と述べています。

こうした提案に、Googleは「個人的な検索クエリーが公開されるというプライバシーの問題がある」「絶大な権限を持つ機関の監督下に置かれることで技術開発が阻害される」などと反発し、司法省は裁判所の判決を拡大解釈していると指摘しました。

Firefoxを開発し、Googleからの支払いに大きく依存しているMozillaは「司法省の提案はブラウザ競争に不必要な影響を与える可能性がある」と警告し、競争に利益ではなく害をもたらすと指摘。一方でDuckDuckGoの開発元は「他の検索エンジンの規模が大きくなるにつれて広告収入が増加する可能性がある」と述べ、改革を一部歓迎する姿勢を見せています。

Googleの対応は、2025年4月に行われる裁判の後に確定される予定です。司法省がGoogleの提案の一部だけを受け入れるという可能性もありますが、それでもGoogleから数十億ドルが削り取られる可能性があるとのことです。なお、最後の切り札として、司法省はAndroid OSの売却を求める可能性があるとの見方もあります。