欧州議会がプロサッカーチームをマネーロンダリングの規制対象事業体に指定

欧州議会がマネーロンダリングに関する新たな規制法案を採択しました。これにより、マネーロンダリングの温床となっていたプロサッカーチームに対して厳格な規制が適用されるようになります。

New EU rules to combat money-laundering adopted | News | European Parliament
https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20240419IPR20586/

Criminals and oligarchs in EU’s sights with new bill targeting football fraud | Finances | The Guardian
https://www.theguardian.com/football/2024/apr/23/european-union-money-laundering-crime-corruption-uefa

2024年4月24日に欧州議会でマネーロンダリングの規制法案が採択されました。規制法案には「指定された事業体に対して、不審な取引を当局に報告することを義務付ける」という条項が含まれています。「指定された事業体」には「銀行」「仮想通貨取引所」「不動産業者」などが該当します。

また、2029年からはプロサッカーチームも「指定された事業体」に含まれることとなります。これにより、プロサッカーチームはスポンサーや投資家との取引をはじめとするあらゆる金銭取引において相手の身元を確認し、不審な取引について当局に報告する義務が生じます。

海外メディアのThe Guardianによると、ヨーロッパにおけるプロサッカーチームへの規制の流れはベルギーから始まったとのこと。2017～2019年にベルギーで実施されたプロサッカーチームを対象とした大規模な汚職調査では、約60人のコーチや監督、マネージャーなどがマネーロンダリングを含む汚職に関与していることが明らかになりました。ベルギーでの調査結果を受けて、欧州連合はプロサッカーチームをマネーロンダリングの監視リストに追加。また、2021年の国連の(PDFファイル)調査では、世界中で年間約1400億ドル(約21兆7000億円)もの資金がサッカーを通してマネーロンダリングされていると推定されており、プロサッカーチームに対する規制を求める機運が高まっていました。

ベルギーは欧州議会での採択に先立ってプロサッカーチームを対象としたマネーロンダリング規制を独自に制定していましたが、一部のプロサッカーチームで規制への対応に遅れが生じていたとのこと。この状況を踏まえて、欧州議会が採択した規制法案ではプロサッカーチームに対して規制開始まで5年の猶予を与えています。

なお、イギリスのプロサッカーチームについては欧州議会の管轄外ですが、一部の関係者は「EUで規制が始まれば、イギリス政府も同様の規制を設けるだろう」と予想しています。