中国依存のAppleにさらなる逆風、中国政府が「iPhoneやSamsungスマホなどの外国製デバイスは禁止」と政府機関や国有企業に命令

中国政府が、国内の複数の政府機関や国有企業の労働者に対し、外国製のスマートフォンを職場に持ち込むことを禁止したことがわかったと、海外メディアのBloombergが報じました。折しも、iPhoneが中国で最も売れているスマートフォンの座をHuaweiに奪われたことが報道されたばかりであり、需給の両面で中国に依存しているAppleにとっては一段と厳しい試練になると指摘されています。

China’s Apple iPhone Ban Accelerates Across State Firms, Government - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-12-15/china-s-apple-iphone-ban-accelerates-across-state-firms-government

Bloombergは2023年12月16日に、「ここ1～2カ月間に、経済的に発展している沿岸部を含む少なくとも8つの省にある複数の政府機関や国有企業が、従業員に国産ブランドのデバイスを持ち始めるよう指示を出したことが関係者の話からわかりました」と報じました。

2023年9月には、北京や天津などの少数の機関で同様に海外製品の排除が通達されており、今回の措置によりその対象が一段と拡大されたことになります。

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この指示は浙江省(せっこうしょう)、広東省(かんとんしょう)、江蘇省(こうそしょう)、安徽省(あんきしょう)、山西省北部、山東省、遼寧省(りょうねいしょう)、さらには世界最大のiPhone工場を擁する河北省の中部まで、少なくとも8つの省にまたがる都市で行われました。

指示を出している組織の正確な数は不明で、指示の程度も職場での使用禁止から完全な禁止までまちまちですが、この取り組みはアメリカのテクノロジーを自国から排除しようとしている中国政府の方針を劇的に加速させるものだと位置づけられています。

また、Bloombergはアメリカによる締め出しを受けて窮地に陥っていたHuaweiの復調と時期が重なることを指摘して、中国政府の強気な姿勢の背景には自国産業の持ち直しに対する自信があるのではないかとの見方を示しました。

Bloombergの独自調査のデータによると、iPhone 15の中国での売れ行きは前モデルより悪化しており、一部のアナリストは「減速の一因は中国製の先進的なプロセッサーが搭載されたHuaweiのスマートフォンが8月に発売されたから」と分析しています。中国の国営メディアはこれをアメリカの制裁に対する勝利と報じましたが、アメリカでは制裁違反を疑う声が上がっています。

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by Web Summit

米中関係の亀裂が広がる一方、Appleは製造パートナーとして、また自社製品の市場として中国に大きく依存しており、Appleのティム・クックCEOは2023年初頭の訪中でこの関係を「共生」と呼んで称賛していました。

以下は、Appleが中国から得ている収益の推移を表すグラフで、2022年までの約10年で収益が3倍になっていることが示されています。

中国は今後も海外のテクノロジー依存からの脱却を続けると見られており、Bloombergは「AppleやSamsungにとっては大きな試練になります」と述べました。