Microsoftが歳入庁による290億ドルの追加納付請求を拒否

Microsoftが、アメリカの内国歳入庁(IRS)から2004年～2013年における課税年度の調整案通知で、総額289億ドル(約4兆3100億円)に上る罰金とその利息の追加納付の請求を受けたことを明らかにしました。Microsoftはこの調整通知に同意せず、異議を申し立てることも表明しています。

SEC Filing | Microsoft Corporation
https://microsoft.gcs-web.com/node/31951/html

An update on our IRS tax audit - Microsoft On the Issues
https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2023/10/11/update-irs-audit/

IRS says Microsoft owes an additional $29 billion in back taxes
https://www.cnbc.com/2023/10/11/irs-says-microsoft-owes-an-additional-29-billion-in-back-taxes.html

Microsoftによると、IRSとは10年以上にわたって協力し、2004年から始まる課税年度の収入と支出の扱いについての調査を行ってきました。

その結果が、IRSからMicrosoftに送付された調整案通知で、Microsoftに対して調査対象となった年度における税金と罰金、利息として289億ドルを納付するよう求めています。

IRSの提案する調整案は最終決定ではなく、減税・雇用法に基づいてMicrosoftが支払った税金が反映されておらず、最終的な税金の額は最大100億ドル減少する可能性があるとMicrosoftは主張しており、IRSの調整案通知に同意せず、行政不服申し立てを通じて通知への異議を申し立てる予定であることを明らかにしています。

Microsoftは「これまで当社は常にIRSの規則に従い、アメリカおよび世界中で支払うべき税金を支払ってきたと信じています。Microsoft、アメリカの法人所得の納税額ランキングでトップクラスの企業の1つであり、2004年以来、670億ドル(約10兆円)以上の税金をアメリカに支払ってきました」と述べました。

Microsoftの行政不服申し立ては、1年以内には終わらず、数年かかる見込みとみられています。