X(Twitter)の偽情報率があまりにも高すぎるとしてEUが「関連法を順守しろ」と警告

偽情報が投稿される割合が大規模なSNSの中で最も高かったとして、XがEUから警告を受けました。EUはオンラインの安全を守る(PDFファイル)デジタルサービス法(DSA)を2023年8月から施行しており、この法律に従うようXへ呼びかけています。

Statement on Code of Practice on Disinformation
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/SPEECH_23_4645

Code of Practice on Disinformation: new reports available in the Transparency Centre | Shaping Europe’s digital future
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/news/code-practice-disinformation-new-reports-available-transparency-centre

EU warns Elon Musk after Twitter found to have highest rate of disinformation | X (formerly known as Twitter) | The Guardian
https://www.theguardian.com/technology/2023/sep/26/eu-warns-elon-musk-that-twitter-x-must-comply-with-fake-news-laws

EU全域で違法とみなされる投稿を記録した報告書によると、Xは誤報および偽情報の割合が最も大きいプラットフォームであり、2番目にFacebookが続くという結果が示されたとのこと。

XはDSA施行前の5月に、EUの偽情報に関する行動規範から離脱しました。しかし、いずれにせよDSAの法的義務から逃れることはできず、従わないとEUでのサービスを継続できなくなる可能性もあります。

欧州委員会でDSAの実施責任者を務めるヴェラ・ジュローヴァ副委員長は、ロシアが偽情報を広めていると指摘し、大手ハイテクプラットフォームに対して、ロシアの偽情報キャンペーンに対抗するために、より多くの努力をするよう促しました。

EUの報告を受け、XのGlobal Government Affairsチームが「XはDSAの順守に尽力している」とのメッセージを公開しました。

チームは、EUのデータの枠組みには同意せず、この手の議論はプラットフォームによるあらゆる行動を考慮に入れ、表現の自由を保護することの重要性を認識すべきだと指摘。

さらに、「ウクライナ紛争に関連する投稿には700以上のコミュニティノートが掲載されました」と続け、Twitter独自の偽情報対抗策が功を奏している点を強調しました。コミュニティノートには同一画像や同一動画を検知して同じコミュニティノートを別の投稿にも表示させる機能が導入されていて、この機能の導入以降、すでに1200件以上の投稿に適用されていることが確認されたとチームは伝えました。

GoogleやMicrosoft、TikTokなどはEUが策定した行動規範に署名し、DSAの範囲内で運営できるよう準備を整えています。