X(旧Twitter)がトランプ元大統領のデータ引き渡し要求を順守しなかったとして5000万円の罰金を科される

現地時間の2023年8月9日に公開された(PDFファイル)法廷文書から、2023年初頭に連邦判事が旧Twitterを法廷侮辱罪で訴えていたことが明らかになりました。これにより、Xは35万ドル(約5000万円)の罰金を科されています。

Twitter held in contempt, fined $350K over Trump data delay | Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2023/08/twitter-held-in-contempt-fined-350k-over-trump-data-delay/

Special counsel obtained search warrant for Donald Trump’s Twitter account - POLITICO
https://www.politico.com/news/2023/08/09/special-counsel-obtained-search-warrant-for-donald-trumps-twitter-account-00110484

Special counsel obtained search warrant for Donald Trump's Twitter account | CNN Politics
https://edition.cnn.com/2023/08/09/politics/special-counsel-trump-twitter-search-warrant/

2023年8月の第1週、ドナルド・トランプ元大統領が2020年の大統領選挙で不正を働いたとして起訴されました。トランプ元大統領は無罪を主張し、自身のSNSであるTruth Socialへの投稿を続けています。

トランプ元大統領はTruth Social上での投稿で、「ペテン師ジョー・バイデンの司法省が、私のTwitterアカウントを密かに攻撃し、私の市民権に対する重大な『攻撃』を、私に知られないように仕掛けていたことを知りました。私の政敵は、大統領選キャンペーンを侵害しようと狂喜乱舞しています。こんなことはこれまでありませんでした。憲法修正第1条はまだ存在しているのだろうか？正気を失ったジャック・スミスは非選択のすべての証拠を破棄し、削除するよう命令したのだろうか？これはアメリカにとって暗黒の日だ！」と言及しました。

トランプ元大統領の主張する「司法省によるトランプ元大統領のTwitterアカウントへの密かな攻撃」は、アメリカ政府当局が2023年1月17日に旧Twitterに対する「@realDonaldTrump(トランプ元大統領の公式Twitterアカウント)に関するデータと記録を提出するようTwitterに要求する捜査令状」を取得したところから始まります。

政府当局は秘密保持命令を申請するという特別な措置を講じており、その理由は「地方裁判所がトランプ元大統領に令状を開示すると、『進行中の捜査が重大な危険にさらされると信じるに足る合理的な理由がある』と判断したため」と説明されています。つまり、政府当局は「トランプ元大統領が事態を把握してしまうと、証拠隠滅のための行動をとるだろう」と判断したため、秘密保持命令を申請したわけです。

この捜査令状をベースに政府当局は旧Twitterにトランプ元大統領のTwitterデータを10日以内に提出するよう命じました。しかし、旧Twitterはこのデータ提出期限を複数回にわたって守りませんでした。Twitterは、データ提出命令に従わなかった理由を「憲法修正第1条および通信保存法に違反しているため」と説明しています。

これに対して、裁判所は旧Twitterがデータ提出要求に従わない場合、高額の罰金を科すと脅しました。当初、裁判所側は「Twitterが命令に従わなかった場合、1日当たり5万ドル(約720万円)の罰金を1日ごとに2倍にしていくという幾何級数的な制裁金が発生します」と言及していました。

最終的に令状に従う形でデータを提出した旧Twitterは、「政府が求めるすべてのデータを提出するのには時間がかかり、これ以上早く準備することはできなかったため、実質令状には期限内に従ったといえる」と主張しましたが、アメリカの巡回判事であるフローレンス・パン氏は「Twitterの主張にはほとんど説得力がない」として、同社に法廷侮辱罪を適用し35万ドルの罰金を科しました。パン氏は政府当局によるトランプ元大統領のTwitterデータへの関心について「疑いなく説得力があるもの」と述べています。

旧Twitterは控訴を続けており、政府当局は2023年6月20日になって秘密保持命令の一部解除を許可しました。これにより、トランプ元大統領は自身のTwitterデータを政府当局が秘密裏に取得しようとしていたことを把握できるようになりました。

旧Twitterは秘密保持命令と制裁金に対して異議を申し立て続けていましたが、裁判所がその主張のほとんどを却下したため、最終的に制裁金が確定。そして現地時間の8月9日に法廷文書が公開されることとなりました。

パン氏は「Twitterは何度か反対する機会があったにもかかわらず、制裁金の方式に対して異議を唱えたことは一度もありませんでした」「したがって、同社はこの方式を黙認したとみなされました。Twitterの400億ドル(約5兆8000億円)という評価額とTwitterの順守を強制するという裁判所の目標を考慮すると、最終的に科せられた35万ドルの制裁金は不合理なものとは思えません」と述べています。