TikTokを敵視しているように見えるアメリカのRESTRICT法はTikTokにとどまらず広い範囲でサービスに規制をかける

アメリカではTikTokを含む「セキュリティリスクあり」と見なされたサービスを禁止するための施策が進められており、上院議員の超党派グループが「情報通信技術を危険にさらす脅威の発生を制限する法(RESTRICT法)」を新たに提出しています。アメリカのポピュリスト向けYouTubeチャンネルであるBreaking PointやデジタルメディアのVICEは、この法案はTikTokを始めとするサービスだけでなく、幅広い範囲のネットサービスや個人にも影響が及ぶ可能性があることを指摘しています。

The 'Insanely Broad' RESTRICT Act Could Ban Much More Than Just TikTok
https://www.vice.com/en/article/4a3ddb/restrict-act-insanely-broad-ban-tiktok-vpns

中国の大手テクノロジー企業・ByteDanceが所有するSNS「TikTok」については、ユーザーデータが中国に流出するおそれがあるなどの懸念から、各国で利用を制限する試みが進められています。しかし、こうした懸念を裏付ける証拠が見つかっていないことから、外国企業が国内に及ぼす経済的・地政学的な影響をただ回避したいだけなのではとする指摘も行われています。

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Breaking Pointに出演したライアン・グリム氏とエミリー・ジャシンスキー氏は、アメリカで新たに提出された法案「RESTRICT法」に着目しています。これは、上院議員の超党派グループが情報通信技術などの保護を目的として提出した法案で、「TikTok」という具体的な名前は出ていないものの、TikTokを始めとする外国のネットサービスに規制をかける条項が数多く記されています。

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これについて、ジャシンスキー氏は「あることを目的とした法案に具体的な単語が出てこない場合、その言葉の範囲が広がりすぎていることを示しています」と指摘。デジタル権利団体Access Nowの政策アナリストであるウィルマリー・エスコート氏も同様の意見を投げかけており、RESTRICT法の制限範囲は非常に幅広く、人権と公民権に深刻な影響を及ぼすかもしれないと指摘しています。

RESTRICT法の下では、商務省は「外国の敵対者が何らかの関心を持ち、あるいは国家安全保障に受け入れがたいリスクをもたらす情報通信技術製品」を特定すると記されています。この法案は「外国の敵対国」につながる技術にのみ適用されますが、これらの国には中国やキューバ、イラン、北朝鮮、ロシア、ベネズエラが含まれます。

法案の文言には、「デスクトップアプリケーション」「モバイルアプリケーション」「ゲームアプリケーション」「決済アプリケーション」「ウェブベースアプリケーション」といった曖昧な用語が含まれており、TikTokなどのSNSや各種VPNサービスが実質的に対象となっています。

特定のサービスにとどまらず、広範な規制が施されかねないこの法案について、エスコート氏は「RESTRICT法の文言は、VPNの使用を犯罪化し、プライバシーとセキュリティのために人々が使用しているセキュリティツールへのアクセスに大きな影響を与えかねません。ジャーナリスト、活動家、人権擁護者を含む多くの個人や組織は、監視や検閲からオンライン活動を保護するためにVPNを使用しています。しかし、RESTRICT法は、これらの団体を監視や抑圧にさらすことになり、言論や表現の自由に影響を与える可能性があります」と述べました。

Breaking Pointのグリム氏は「一般的に、議会の大多数はプライバシーに関心がなく、ほとんど理解していません」と指摘しています。議員らはRESTRICT法を提出することで、「国民のデータを保護する」という論調を展開していますが、グリム氏は「実際は大量の人々を監視する権限を拡大しています」との持論を投げかけています。

一方、法案提出を主導したマーク・ワーナー上院議員は、コミュニケーション・ディレクターであるレイチェル・コーエン氏を通じて「この法案は、アメリカの国家安全保障にシステム的なリスクをもたらすKaspersky、HUAWEI、TikTokなどの企業を正面から狙ったもので、個々のユーザーに対するものではありません」と述べています。また、「この法案における刑事罰適用の基準は信じられないほど高く、TikTokやVPNの個人ユーザーに当てはめられるものではありません」とも付け加えました。