2027年までにiPhoneの50％がインドで生産されるようになる可能性

Appleは2027年までにiPhoneの50％をインドで生産するようになる可能性があると、香港の日刊新聞・South China Morning Postが報じています。報道によると、中国のサプライヤーはAppleの生産拠点を国外に移す取り組みの影響を受けており、ベトナムもこの計画からの恩恵を受ける可能性があるそうです。

Tech war: Apple looks to India, Vietnam as iPhone maker’s supply chain comes under the spotlight in US-China decoupling | South China Morning Post
https://www.scmp.com/tech/big-tech/article/3206759/tech-war-apple-looks-india-vietnam-iphone-makers-supply-chain-comes-under-spotlight-us-china

Half of all iPhones could be made in India by 2027
https://9to5mac.com/2023/01/16/half-of-all-iphones/

Appleの主力製品であるiPhoneは、Foxconnなどの電子機器生産請負企業が生産しています。しかし、これらの企業の工場は人件費の安い中国に多く存在しているため、新型コロナウイルスのパンデミックが起きた際にはiPhoneの出荷台数が激減することとなりました。なお、新型コロナウイルスのパンデミックによるiPhone生産ラインの混乱は、1週間あたり10億ドル(約1300億円)の損失をAppleにもたらしたと推定されています。

一か所に生産拠点を集中させることによるリスクが明確になったこと、そしてアメリカと中国の間で巻き起こる貿易戦争の影響もあり、Appleは中国以外にも生産拠点を拡大することを計画しているのではと報じられています。

Appleは中国以外に生産拠点を拡大することを計画している - GIGAZINE

インドは記事作成時点ですでにAppleにとって2番目に大きなiPhone生産拠点となっています。2022年、AppleはiPhone 14の組み立てを中国とインドの工場でスタートするという目標を立てていましたが、最終的にこの試みを達成することはできなかったそうです。ただし、2022年9月にもインドでのiPhone 14の生産がスタートしており、2023年に登場予定のiPhone 15は中国とインドで同時に生産が開始されると予想されています。

Bloombergの調査によると、記事作成時点でのAppleのサプライヤーの割合はアメリカ、中国、日本、ドイツ、イギリス、台湾、フランス、韓国、インドの順になっており、インドが占める割合はわずか2.27％です。しかし、South China Morning Postのアナリストであるルーク・リン氏は「インドは2027年までに世界のiPhoneの2台に1台を生産するようになる可能性があります。ただし、現状は5％未満です。この予測は『インドが2025年までにiPhoneの全体の25％を組み立てるようになる』というJPモルガンの予測よりも積極的なものですが、iPhoneの納入におけるインドの急速なシェア拡大と一致するものです」と述べ、Appleがインドへ生産拠点を移すのではと予測しています。また、2022年4月から12月にかけてのインドでのiPhone出荷台数は、前年同期比で2倍に増加していることを挙げ、インドでのiPhone生産量が着実に増加していると指摘。

この他、リン氏はAppleのMacBookやAirPodsの生産を担当しているベトナム工場のシェアも確実に増加していると述べ、ベトナムでのApple製品生産量もさらに増加していくだろうと予測しています。

これらの予測を裏付ける情報のひとつが、AppleのAirPodsなどの生産を担当する中国企業・Goertekの2022年収益予測です。同社は2022年の収益予測を前年比で60％も減少させており、その理由を「海外主要顧客から、スマート音響デバイスの生産を停止するよう要求されたから」と説明していました。Goertekは海外主要顧客の名前を挙げていませんが、これはAppleであり、生産停止となった製品はAirPods Proなのではと予想されています。

Appleはこれまで高い品質基準を維持するために中国のサプライヤーと信じられないほど密接に協力してきました。イギリスを拠点とするサプライチェーンコンサルタントのアラン・デイ氏は、「Appleは何年もの間、中国のサプライヤーと協力して開発を行ってきましたが、これは一夜にして達成されるようなものではありません。この『完璧への原動力』を市場から排除することは、サプライチェーン内での基準のすり抜けにつながる可能性があります」と述べています。