Twitterがユーザー名をオークションで販売することを計画中、マスク氏は「15億のユーザー名を解放したい」と過去に発言
Twitterはイーロン・マスク氏による買収を受けて大きく揺れ動いており、従業員の大量解雇によるコストカットが進む一方で、無法地帯化を懸念して広告主がTwitterから離れているために収益が悪化しています。そんな中で日刊紙のニューヨーク・タイムズが、Twitterは収益改善策の1つとして「@」から始まるユーザー名をオークションで販売することを検討していると報じました。
Twitter Said to Consider Selling User Names to Boost Revenue - The New York Times
https://www.nytimes.com/2023/01/11/technology/twitter-user-names-elon-musk.html
Twitter Reportedly Considering Auction of Popular Usernames
https://gizmodo.com/twitter-popular-usernames-auction-elon-musk-revenue-1849976516
Twitter is considering selling usernames through online auctions, new report claims | TechCrunch
https://techcrunch.com/2023/01/11/twitter-selling-usernames-via-online-auctions
マスク氏の下でTwitterは従業員の解雇によるコストカットや有料サブスクリプションサービスであるTwitter Blueの刷新、決済サービスとの統合計画など、さまざまな収益改善策を打ち出しています。しかし、Twitterの広告収益は依然として減少し続けており、厳しい収益悪化に直面していることが繰り返し報じられています。
Twitter’s Efforts to Court Advertisers Turns Them Off — The Information
https://www.theinformation.com/articles/twitters-efforts-to-court-advertisers-turns-them-off
ニューヨーク・タイムズが接触したTwitter内部に詳しい2人の情報提供者によると、Twitterの従業員は少なくとも2022年12月から、一部のユーザー名をオークションで販売することについて話し合っているとのこと。
ユーザー名とは、「@elonmusk」「@TwitterJP」「@TwitterSupport」など、「@」から始まる一意の文字列のことです。ユーザー名はアカウントごとに異なるため、文字数の少ない特徴的なユーザー名は人気が高く、一部のユーザー名は秘密裏に取引されているほか、ユーザー名を狙った攻撃を仕掛けられた事例もあります。
なお、Twitterはユーザー名の不正占拠に関するポリシーの中で、「ユーザー名の販売や購入、その他ユーザー名と引き換えに対価を得ようとするあらゆる行為は規約違反であり、アカウントの永久凍結の対象となります」と述べており、ユーザー名の売買を禁止しています。
情報提供者は、ユーザー名の販売プロジェクトがさらに前進するのかどうか、どれほどの規模のユーザーに影響を与えるのかは不明だと述べています。一方でマスク氏は2022年12月に、数年以上ログインもツイートもされていない休眠アカウントに使われている15億に上るユーザー名を解放したいとツイートしています。
Twitter will soon start freeing the name space of 1.5 billion accounts
— Elon Musk (@elonmusk) December 9, 2022
休眠アカウントの削除については2019年にも議論されていましたが、この際は「休眠アカウントにはすでに亡くなってしまった人のアカウントが含まれており、生前の活動の貴重な痕跡であるTwitterアカウントが削除されてしまうのは問題だ」という意見があり、Twitterは故人のアカウントを保護する方法が見つかるまで削除を行わないと発表していました。
Twitterが休眠アカウントの削除は故人のものなどを保護する方法が見つかるまで行わないと発表 - GIGAZINE
なお、ユーザー名の公式オークションを検討したのはTwitterが最初ではなく、2022年11月にはTelegramが「@~」形式のユーザー名を専用プラットフォーム「Fragment」で売買できるようになったと発表しました。Fragmentでのユーザー名取引は、Telegramが開発に関わった仮想通貨「TON」を用いて行われる仕様となっており、海外メディアのGizmodoはTelegramがユーザー名売買からある程度の経済的成功を収めたと述べています。
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