GoogleやFacebookなどが参加するテクノロジー業界団体が「子どもを守るための児童安全法が子どもに害を及ぼす」として訴訟を提起

アメリカ・カリフォルニア州で2024年から施行されるオンラインで子どもを保護することを目的とした「児童安全法」は言論の自由に反する法律だとして、テクノロジー業界団体のNetChoiceがカリフォルニア州に対して訴訟を提起しています。

Netchoice sues over California law to protect young social media users - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/technology/2022/12/14/california-internet-lawsuit-filed/

これまでTikTokやInstagramなどのプラットフォームでは摂食障害や自傷行為などの有害なコンテンツがたびたび流行しています。この状況に対応してアメリカとヨーロッパの規制当局は、子どものオンラインプライバシーとセキュリティの保護を唱えてきました。

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2022年9月にカリフォルニア州で制定された児童安全法では、「子どもがアクセスする可能性が高いオンラインサービスや製品、機能を提供する企業はプライバシー情報や利用規約、ポリシー、コミュニティ基準を子どもが読むことができるように簡潔かつ目立つように表示する」ことや「子どもの個人情報の使用、地理的位置の収集や販売、子どもに個人情報を提供させること」を禁じることが明示されています。

AmazonやGoogle、Facebook、TikTok、Twitterなどが参加するテクノロジー業界団体のNetChoiceは「児童安全法はオンラインサービスがコンテンツの検閲として機能することを要求しており、言論の自由に違反しています」と述べるとともに、「自由でオープンなオンラインリソースへのアクセスを妨げることで未成年者やその他の人々に害を及ぼす可能性がある」と主張しています。

(PDFファイル)NetChoiceの訴状には「このような過度なモデレーションでは、ユーザーの情報の利用を制限し、若者にとって重要なリソースを抑制することにつながる」と記されています。

一方でカリフォルニア州司法長官のロブ・ボンタ氏はNetChoiceからの訴状の提出に応じてはいないものの、「私たちは訴状について検討しており、児童安全法について法廷で擁護できることを楽しみにしています」と裁判で争うことを表明しています。