Twitterの有料「認証済みバッジ」機能はアメリカの中間選挙後まで延期か

Twitterを買収したイーロン・マスク氏は、同社の収益を改善すべく、複数の改革に取り組んでいます。その中のひとつが、認証済みバッジの有料化です。マスク氏は認証済みバッジを有料サブスクリプションサービス「Twitter Blue」の一部として提供することを計画しており、サービスは間もなくリリースされるとウワサされていましたが、The New York Timesが「認証済みバッジの仕様変更は中間選挙後まで延期される」と報じています。

Twitter Said to Delay Changes to Check Mark Badges Until After Midterms - The New York Times
https://www.nytimes.com/2022/11/06/technology/twitter-verification-check-marks.html

Twitter’s delaying the launch of Blue with verification until after the elections - The Verge
https://www.theverge.com/2022/11/6/23443520/twitter-delaying-launch-blue-with-verification-after-midterm-elections-elon-musk

The New York Timesの報道によると、Twitterは月額7.99ドル(約1200円)で新しいサブスクリプションプランを用意しており、このプラン加入者にのみ「認証済みバッジ」を配布することを計画しています。この新プランはTwitterがすぐに収益をあげるためのひとつの施策だったのですが、発表は2022年11月8日(火)の中間選挙終了後にまで延期される模様です。

認証済みバッジを配布する有料プランでは、一般ユーザーでも著名人やインフルエンサーのように、アカウント名横に青色のチェックマーク(認証済みバッジ)を獲得することが可能となります。

しかし、多くのTwitterユーザーと従業員は、新プランの登場でユーザーが簡単に認証済みバッジを取得できるようになると、選挙に混乱をきたす可能性があると危惧していました。例えば、ジョー・バイデン大統領や議員や報道機関を装い、偽の投票結果を流布することなども可能です。そのため、Twitterの従業員が使用しているSlackチャンネルでも、従業員から「ソーシャルメディアがなぜ選挙前に選挙妨害を引き起こす可能性のある、このような危険な変更を行うのでしょう」といった声が挙がっていた模様。

この結果、認証済みバッジプロジェクトに携わるマネージャーは、新プランの発表を11月9日にまで遅らせるという決定を下しています。コミュニケーションチームのほぼすべてのメンバーが解雇されたTwitterは、The New York Timesからの回答要請に答えていません。

なお、マスク氏は認証済みバッジの有料化により問題となるであろう「なりすましアカウント」について、「今後、『パロディ』であることを明言せずに作成されたTwitterのなりすましアカウントは永久にBANされます」とツイートしています。

また、Twitterの未公開機能をいろいろリークしていることで知られるアプリ開発者のNima Owji氏は、認証済みバッジとは別に「著名人が運用するアカウントが本物であることを示すための新しいバッジ」を開発中であるとツイートしています。

なお、Twitterが用意している7.99ドルの新プランはiOS版TwitterアプリのTwitter Blueにすでに追加されており、「認証済みバッジを取得できる」以外は既存のTwitter Blueと変わりないことも明らかになっています。