イーロン・マスク体制によるTwitterの無法地帯化を危惧した広告主が広告出稿を続々停止

イーロン・マスク氏は2022年10月28日にTwitterを買収した後、パラグ・アグラワル元CEOを含むTwitterの取締役9人を解任したり、認証済みバッジの有料化を示唆したりとTwitterの改革に向けた動きを進めています。一方で、マスク氏の姿勢に異を唱える広告主がTwitterとの取引を停止する動きを取り始めていると報じられています。

Elon Musk’s Twitter Faces Exodus of Advertisers and Executives - The New York Times
https://www.nytimes.com/2022/11/01/technology/elon-musk-twitter-advertisers.html

Ad Giants Advise Brands to Pause Spending on Elon Musk’s Twitter - WSJ
https://www.wsj.com/articles/ad-giants-advise-brands-to-pause-spending-on-elon-musks-twitter-11667333021

EU official warns Musk he'll have to 'fly by our rules' as he buys Twitter
https://www.cnbc.com/2022/10/28/eu-official-warns-musk-hell-have-to-fly-by-our-rules-as-he-buys-twitter.html

Twitterは売上の90％を広告収入に依存しているため、広告主との取引は非常に重要な収入源です。しかし、マスク氏がTwitterの買収前に「言論の自由のためにTwitterを買収する」と発言していたことを受けて、広告業界ではコンテンツモデレーションに関するマスク氏の姿勢について疑念が高まっていました。

広告業界の反応を受けてか、マスク氏はTwitterを買収する前日の2022年10月27日に、Twitterの広告主宛てに「私がTwitterを取得した理由は、暴力に訴えることなく、幅広い信念を健全な形で議論できる共通の『デジタル・タウン・スクエア』を持つことが文明の未来にとって重要だからです」「とはいえ、Twitterが何を言っても罰せられないような、自由奔放な地獄絵図になってはいけません。私たちのプラットフォームは、この国の法律を順守した上で、すべての人を温かく迎え入れなければなりません」という声明を発表し、Twitter上に投稿されるコンテンツに対してある程度のモデレーションを行うつもりであると表明しました。

しかし、広告業界のTwitterに対する不信感は収まっておらず、大手広告企業のインターパブリック・グループ・オブ・カンパニーズは「(Twitterは)予測不可能な状況です。このような状況下では悪質な行為や危険な行動がはびこる可能性があります」「現時点ではTwitterが安全な場所であるとは言えません」と述べ、顧客に対してTwitterへの広告出稿を一時停止するように呼びかけています。同様に、大手広告企業のHavas Mediaも「Twitterのコンテンツモデレーション能力に対する不安」を理由に顧客に対して広告出稿の一時停止を推奨しています。

Twitterのコンテンツモデレーション能力に疑問を呈しているのは広告業界だけではありません。EUでは一定以上の規模を持つテクノロジー企業に対してコンテンツの厳格化を求める「デジタルサービス法」が承認されており、Twitterもデジタルサービス法に従ってコンテンツモデレーションを厳格に運用することが求められています。欧州委員会のティエリー・ブルトン委員はマスク氏が「鳥は自由になった」とツイートしたことを踏まえて「ヨーロッパでは、鳥はヨーロッパのルールに従って飛ぶ必要があります」と述べ、EUの規則に従うように強く求めました。