ウクライナ難民を対象にした人身売買業者数十人を20カ国参加のハッカソンでユーロポールが特定

ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、多数のウクライナ難民が発生する中、難民の搾取を狙う人身売買の危険性が高まっています。これを受けて、欧州警察機構(ユーロポール)によって20カ国の警察当局が協力するハッカソンが行われ、ウクライナ難民を対象に活動している人身売買業者やプラットフォームが特定されています。

20 countries spin a web to catch human traffickers during a hackathon | Europol
https://www.europol.europa.eu/media-press/newsroom/news/20-countries-spin-web-to-catch-human-traffickers-during-hackathon

s

Hackathon finds dozens of Ukrainian refugees trafficked online | Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2022/09/hackathon-finds-dozens-of-ukrainian-refugees-trafficked-online/

ハッカソンに参加したのはオーストリア、アルバニア、ベルギー、デンマーク、フランス、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、リトアニア、オランダ、ポルトガル、ポーランド、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、スペイン、スウェーデン、イギリス、ウクライナの20カ国の専門家85名。

各国の警察当局はウェブサイトやソーシャルメディア、「出会い系」、フォーラム、メッセージングアプリケーションなどで、人身売買が行われていないかを調査しました。

その結果、人身売買との関連が疑われるプラットフォームが53件特定され、このうちウクライナ難民の人身売買と関連するオンラインプラットフォームが10件あることがわかりました。また、人身売買の容疑者が11人特定され、うち5人がウクライナ難民と関係していました。人身売買の被害者も45人特定され、うち25人がウクライナ難民だったとのこと。

人身売買と国際法の専門家であるステットソン大学のLuz Nagle氏がニュースサイトのArs Technicaに対し、「ソーシャルメディアにより、人身売買業者がより弱い人々に手を伸ばせるようになった」と指摘しました。

Nagle氏は、各国が難民の行き先と犯罪組織の本拠地を認識し、違法行為を監視するオンライン・オフライン両面のソリューションを実装することで、大規模な人身売買の脆弱性がどこにあるのか正確に検出できると語っています。

ただ、EUが「人身売買はすぐに目に見える犯罪ではありません。犯罪を見つけて被害者を特定するには、数週間から数カ月かかることもあります」と報告しているように、人身売買は検出するのは難しい犯罪です。Nagle氏は、今回のハッカソンのように複数の国が集まり人身売買を防ぐために組織化するのは素晴らしいことだと認めた上で、「まだやるべきことはたくさんあります」と述べました。