ロシアで政府機関による海外製ソフトウェアの購入が禁止される

ロシアのプーチン大統領が政府機関に対して、一部の例外を除いてロシア国外で開発されたソフトウェアの購入を禁止しました。さらに、2025年1月1日以降は海外製ソフトウェアの使用そのものが禁じられることとなります。

Russia bans foreign software purchases for infrastructure • The Register
https://www.theregister.com/2022/04/01/russia_bans_foreign_software/

今回明らかになった規制は2022年3月30日にプーチン大統領によって署名された(PDFファイル)命令第166号「ロシア連邦の重要な情報インフラの技術的独立性と安全性を確保するための措置」によるもので、2022年3月31日に発効しました。

この命令はロシアの政府機関や企業に対し、主要な重要インフラに関連するソフトウェアの要件を1カ月以内に明らかにし、外国製ソフトウェアを購入する場合はすべて事前に正式な承認を得る必要があると定めています。

また、重要なインフラストラクチャに関わるプロジェクトで、信頼できるソフトウェアとハードウェアの開発・製造・保守において、「ロシア国内で開発・生産された無線・通信機器の使用」を促進するとのこと。さらに監視・管理態勢を確立するための人材を確保するために6カ月の猶予を与えるとしています。

加えて、2025年1月1日以降は、公的機関およびその他の顧客が海外製のソフトウェアを使用することが禁止されます。つまり、ロシアの政府機関や重要なインフラに関連する企業は、3年以内に海外製ソフトウェアやサービスを自前のシステムから排除する必要があります。

なお、ロシアによるウクライナ侵攻に対し、アメリカとヨーロッパのテクノロジー企業が製品やサービスの提供を停止したため、一部の国外製ソフトウェアはすでにロシアでは入手困難となっています。そのため、ロシア政府は著作権所有者の許可なしに海外製の映画や音楽、ソフトウェアなどの知的財産を販売することを合法化しています。