中国・北京がドローンを全面規制、飛行だけでなく所持・保管・持ち込みも禁止へ

中国の首都北京で、無人航空機(UAV)およびその部品の所持を禁止する「北京市無人航空機管理条例」の改正案が可決されました。この措置に伴い政府による補助金制度が始まっています。

新修订的《北京市无人驾驶航空器管理规定》将于11月15日实施！开放三种处置渠道_北京要闻_首都之窗_北京市人民政府门户网站
https://www.beijing.gov.cn/ywdt/yaowen/202609/t20260913_4861674.html

北京收紧无人机管制 机主涌往回购点脱手 | 联合早报
https://www.zaobao.com.sg/news/china/story20260919-9701715

北京市無人航空機管理条例は2026年3月に採択された規則で、もともとはドローンをはじめとする無人航空機の販売を禁止するものでした。新たに改正案が採択され、無人航空機の「所持」も禁止されることになりました。また、無人航空機を北京市内に持ち込むことも禁止されます。

北京では、2026年6月に小型飛行機が市内で最も高い超高層ビルに衝突し、パイロットが死亡し13人が負傷したことで、空の安全に対する懸念が高まっていました。

北京の高層ビルに小型機衝突、操縦士1人死亡　当局発表 | ロイター
https://www.reuters.com/jp/world/china/JTXXKGXX4RPQ5FMV7YMGO64A3M-2026-06-28/

2026年11月15日から施行される改正案では、この日までに無人航空機を処分するか北京の外へ移動させることが市民に義務付けられます。従わない場合、没収や罰金の対象となります。

この措置に伴い、北京市当局は買い取り、廃棄・回収、北京外への発送という3つの処分方法を提案し、市民が期限までに規定に従って処分を完了すれば補助金を出すと宣言しています。買い取りの場合、各区政府が承認した買い取り業者に売却すれば、最大で売却価格の30％に相当する補助金(最大3000元・約7万円)を受け取れます。

多くの人がドローンを所持していますが、北京市民は2026年11月15日までにドローンを手放さざるを得なくなります。今回の規制を受けて、北京にあるDJIの旗艦店ではドローンを適正価格で売却しようと十数人が列を作ったとのことです。

この措置については「首都で安全を確保したいという意図は理解できる」と政策を擁護する声がある一方で、ドローン愛好家からは「強盗に等しい」などと反発する声もあります。ドローンの処分で数十万円規模の損失を出した愛好家もいて、中国の中古品取引サイトではほぼ新品に近い製品が相場を大幅に下回る額で取引されているとのことです。