オーストラリアの「16歳未満のSNS利用を禁止する法律」が障害のある子どもを孤立させているとの指摘

オーストラリアで2025年12月10日に施行された16歳未満のSNS利用を禁止する法律をめぐり、障害のある子どもが友人やコミュニティとのつながりを失い孤立しているとの指摘が出ています。IT系ニュースサイトのTechdirtは「制度導入前から懸念されていた通り、対面での交流が難しい子どもほど影響を受けやすい」と報じました。

‘I’ve lost my friends’: advocacy groups warn Australia’s social media ban risks isolating kids with disabilities | The Guardian
https://www.theguardian.com/australia-news/2026/feb/06/ive-lost-my-friends-advocacy-groups-warn-australia-s-social-media-ban-risks-isolating-kids-with-disabilities

Australia’s Social Media Ban Is Isolating Kids With Disabilities—Just Like Critics Warned | Techdirt
https://www.techdirt.com/2026/02/17/australias-social-media-ban-is-isolating-kids-with-disabilities-just-like-critics-warned/

この「16歳未満のSNS利用を禁止する法律」は子どもや保護者を罰するものではなく、16歳未満がアカウントを作成・維持できないように対象となるSNS事業者に合理的な措置を求めるものです。事業者側が十分な対策を取らない場合は処罰の対象になる可能性があります。

Techdirtが取り上げたのはこうした年齢制限が「もともと孤立しやすい子ども」に強く作用するという点です。The Guardianは、自閉症の14歳の少女がSNS経由で友人関係を保っていたものの、SNS禁止法によるアカウント停止などで連絡の糸口が途切れてしまい「友達を失った」と感じたという話を報じました。Techdirtはこの報道をもとに「16歳未満のSNS禁止法が現実の支え合いを断ち切る可能性がある」と指摘しています。

障害のある子どもを支援する団体「Children and Young People with Disability Australia(CYDA)」も、一律の年齢制限に懸念を示しています。CYDAは(PDFファイル)上院の審議に提出した文書で、障害のある若者にとってSNSやインターネットは「コミュニティを見つけ、つながりを作るための数少ないアクセシブルな手段になりうる」と主張しました。

前述の文書では、障害のある若者のSNS利用が娯楽にとどまらず、交流や自己表現の場として機能していることも述べられています。オンラインでは自分の見せ方を選びやすく、同じ経験を持つ人から学べる場になっているという説明です。

もう1つの論点が年齢確認です。年齢制限を厳格に運用しようとすると本人確認や年齢確認の手続きが必要になりますが、手続きの設計次第では障害のある若者が排除されやすくなります。CYDAは「一般的な身分証の所持を前提にしたり、利用に一定の読み書き能力や操作能力を要求したりする仕組みだとアクセスのハードルが上がる可能性がある」と懸念を示しました。

さらに年齢制限が全員に同じように適用されるとは限らず、実際には年齢制限を回避できる人はそのまま使い続け、ルールを守る人だけが先に使えなくなる状況になることも考えられます。年齢制限の影響を強く受ける人だけが利用しづらくなるのであれば、16歳未満のSNS利用を禁止する法律の本来の目的である安全確保とも噛み合いません。

障害のある子どもにとってSNSが人とつながるためのインフラになっている場合、年齢制限は副作用を生みます。Techdirtは「導入前に警告されていた懸念が現実のものになりつつある」として、画一的な禁止ではなく支援を必要とする立場の子どもに配慮した設計が必要だと問題提起しました。