「ウイグル人強制労働」に反対したことについてIntelが中国に謝罪

by Morton Lin

Intelが、サプライヤーに対して「新疆ウイグル自治区で作られた製品を使わない」よう求めた書簡を送っていたことをめぐる問題で、2021年12月23日に謝罪声明を発表しました。

关于英特尔的供应商信函的公开声明
https://www.intel.cn/content/www/cn/zh/events/declaration-of-supplier-letter.html

Intel apologises to China over Xinjiang products and labour directive | Intel | The Guardian
https://www.theguardian.com/technology/2021/dec/23/intel-apologises-to-china-over-xinjiang-products-and-labour-directive

Intel regrets impression it opposes China's Xianjing policy • The Register
https://www.theregister.com/2021/12/23/intel_regrets_offending_china_with_xianjing_opinion/

アメリカ政府は、2022年2月に中国の北京で開催される冬季オリンピックについて、「現在進行中の大量虐殺と人道に対する罪」を理由にボイコットを表明しました。さらに、バイデン大統領は2021年12月23日に、新疆ウイグル自治区の人々の強制労働で作られた製品や、労働搾取により得られたサービスの利用を禁止する「ウイグル強制労働防止法」に署名しました。こうした中国の人権問題に対する懸念の高まりを受けて、Intelは2021年12月に「新疆ウイグル自治区の労働力、ならびに調達品、サービスを使用しないよう徹底すること」を求める公開書簡を、サプライヤーに向けて送っていました。

Intelが中国の「ウイグル人強制労働」に反対したせいでボイコットに直面してしまう - GIGAZINE

中国政府の「ウイグル人迫害は事実ではない」との主張と反するIntelの書簡に対し、中国の大手メディアは猛反発し、Intelのブランドアンバサダーを務めていた中国の人気歌手は即日契約打ち切りを発表。この問題は、中国最大のSNS・WeiboでIntel製品に対する大々的な不買運動が行われる事態にまで発展しました。

これを受けて、Intelは23日に中国語版の公式サイトとWeiboのIntel公式アカウントで、謝罪声明を発表しました。声明の中でIntelは、問題の書簡はコンプライアンスの必要性によるものであって、同社の意見や立場を表明するものではないと説明。「中国の大切なお客様、パートナー、一般の方々にご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」と述べて、謝罪しました。

この声明について、イギリスの大手一般紙・The Guardianは「多国籍企業であるIntelは、最大の市場である中国での事業を継続しながら、新疆ウイグル自治区に関連した制裁措置の規則を順守することを目指しているので、板挟みになっています」と報じました。

また、IT系ニュースサイトのThe Registerは、「中国がIntelに制裁を科すこともあり得ますが、同社は中国に17もの拠点を持っているため、逆効果の可能性もあります。IntelのXeonは大半の主要なデータセンターの心臓部であり、中国の巨大なクラウドもIntelの顧客です。中国政府の監視業務を行うデータセンターでも、Intelのチップが使われていることでしょう」と指摘しました。