Appleは2026年末までにアメリカで販売される年間6000万台以上のiPhoneをインドで製造する計画

アメリカのドナルド・トランプ大統領は2025年4月、相手国の関税率や非関税障壁を踏まえた「相互関税」の導入を発表し、世界経済に大きな衝撃が走りました。そんな中、Appleはアメリカで販売される年間6000万台以上のiPhoneを、中国ではなくインドでの製造に切り替える計画だと経済紙のフィナンシャル・タイムズが報じました。

Apple aims to source all US iPhones from India in pivot away from China
https://www.ft.com/content/c2be45b8-cfad-4cbb-9a1a-bfd0626be372

Apple ‘aims to source all US iPhones from India’, reducing reliance on China | Apple | The Guardian
https://www.theguardian.com/technology/2025/apr/25/apple-source-us-iphones-india-china-trump-trade-war

Apple wants nearly every iPhone 18 sold in the US to come from India
https://appleinsider.com/articles/25/04/25/apple-wants-nearly-every-iphone-18-sold-in-the-us-to-come-from-india

トランプ大統領が導入した相互関税に対して中国は強く反発しており、記事作成時点ではアメリカが中国に対し145％、中国もアメリカに対し125％の追加関税を課しています。そんな中でも、相互関税の対象からスマートフォンやPCなどの電子機器は除外され、相互関税とは別の半導体関税の対象とする方針とみられています。

電子機器を相互関税から除外するという決定の背景には、Appleのティム・クックCEOがハワード・ラトニック商務長官に直接電話をかけて懸念を伝え、ホワイトハウスの他の高官とも連絡を取り合ったことがあると報じられています。

トランプ大統領がApple製品を関税から除外したのはAppleのティム・クックCEOが商務長官をはじめとする政府高官に直接働きかけたから - GIGAZINE

Appleは中国に多額の投資を行って世界をリードする生産ラインを作り上げ、Foxconnなどの企業を通じて、iPhoneなどのデバイスの大部分を製造しています。今回の相互関税では電子機器が対象から除外されましたが、依然としてすべての中国製品に20％の課税が行われており、トランプ大統領による一連の関税政策はAppleにとって大きな打撃となります。

IT分野の分析企業であるInternational Data Corporationによると、2024年に全世界へ出荷されたiPhone約2億3210万台のうち、アメリカへ出荷されたのは全体の28％(約6500万台)ほどだとのこと。

フィナンシャル・タイムズは、「この問題に詳しい人々によると、Appleは早ければ2026年にもアメリカで販売されるすべてのiPhoneの組み立てをインドに移す予定だそうです。ドナルド・トランプ大統領の貿易戦争により、ハイテク大手は中国からの方針転換を余儀なくされています」と報じました。

この取り組みはサプライチェーンを多様化するというAppleの戦略に基づくものであり、Appleは以前からインドでのiPhone製造を拡大してきました。実際、Appleは相互関税の発表後に、インドから600トンのiPhoneを空輸しています。

Appleがトランプ関税を回避するため600トンのiPhoneを緊急輸入 - GIGAZINE

しかし、アメリカで販売される6000万台以上のiPhoneをインドで製造するという目標については、達成困難なのではないかという見方もあります。テクノロジー系メディアのAppleInsiderによると、記事作成時点のインドでは、全世界のiPhone製造の20％弱に相当する年間約4000万台のiPhoneが製造されていますが、これは国内販売用と輸出用を合わせた数字だとのこと。

Appleは2025年中にインドで製造するiPhoneの割合を10％増やすことが目標だと報じられていますが、仮にこの目標を達成したとしても、アメリカに輸出する分には到底及びません。AppleInsiderは、「より現実的な話として、Appleがインドでの製造および販売が義務づけられている分のiPhoneを含めると、AppleはインドでのiPhone生産を年間約2500万台増やさなくてはならず、これはさらに困難といえます」と指摘しました。

また、インドでのiPhone製造を増加させるには、既存の製造拠点である中国の協力が必要です。しかし、中国側はiPhone製造のインド移転に抵抗しており、生産機械のインドへの輸出申請が理由なく却下される事例もあると報じられています。

iPhone生産拠点のインド移転に中国が抵抗、iPhone 17の生産機械が輸出申請を却下される例も - GIGAZINE