トランプ大統領も関わる仮想通貨企業が訴えられる、起業家保有のトークンを「一方的に凍結」

仮想通貨関連の起業家で著名投資家のジャスティン・サン氏が、ドナルド・トランプ大統領や息子らと共同で創業した仮想通貨企業の「ワールド・リバティ・ファイナンシャル(World Liberty Financial：WLFI)」を提訴しました。同社が仮想通貨の取引において虚偽の説明を行い、サン氏所有の通貨を凍結すると脅迫したと主張しています。

gov.uscourts.cand.468319.1.0.pdf
(PDFファイル)https://storage.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.cand.468319/gov.uscourts.cand.468319.1.0.pdf

Blockchain billionaire Sun takes Trump family’s crypto firm to court
https://www.nbcnews.com/tech/crypto/blockchain-billionaire-sun-takes-trump-familys-crypto-firm-court-rcna341523

Tron's Justin Sun sues Trump-linked World Liberty Financial over frozen assets
https://www.coindesk.com/policy/2026/04/21/tron-s-justin-sun-sues-trump-linked-world-liberty-financial-over-frozen-assets

サン氏はWLFが事業を開始した2024年末から2025年初頭にかけて、同社が発行する「WLFI」トークンの購入に4500万ドル(約71億8000万円)を費やしました。

サン氏によると、このトークンはWLFによる中央集権的な管理は行われず、将来的には自由に取引可能になるという合意があったとのことです。

ところが後日、WLFが発行する「USD1」ステーブルコインの投資話をサン氏が断ったところ、同社はサン氏が所有するトークンを一方的に凍結し、売却できなくしたということです。

この行為には、USD1を購入するようサン氏に圧力をかけ、WLFIの最大級の保有者であるサン氏の売却を阻止することで市場価格を操作するという2つの目的があったとサン氏は主張しました。

WLFは「証拠がある」として、法廷闘争を受け入れています。ドナルド・トランプ氏の息子で共同創設者の1人であるエリック・トランプ氏は「この訴訟よりもばかげているのは、壁にガムテープで貼り付けたバナナに多額を費やすことだ」とXに投稿しました。

エリック氏の投稿は、「壁にガムテープで貼り付けたバナナ」のアートをサン氏が624万ドル(約9億4000万円)で落札した一件を引き合いに出したものです。

9億円以上で落札された「壁にバナナをガムテープで貼り付けただけ」のアートはなぜ芸術的に価値があるのか？ - GIGAZINE

サン氏はトランプ大統領の支持者で、トランプ大統領の仮想通貨施策にも賛成しており、トランプ大統領が発行するミームコインの「TRUMP」を買って大統領とのディナーパーティーに参加できるという過去のイベントでは誰よりも多くコインを購入しました。サン氏は今回の訴訟を経てもなお「長年にわたり、現在でもトランプ大統領とトランプ一家の熱烈な支持者である」と考えているとのことです。

トランプ大統領とのディナーパーティーのために1億4000万ドル分のミームコインが買いあさられる - GIGAZINE