「汚職」は民主主義国家において独裁国家よりも社会的信頼をより大きく損なう

政治における「汚職」は社会の信頼を損なう要因ですが、その社会的影響の大きさは政治体制によって異なる可能性があることを示す研究結果が報告されました。

Frontiers | The price of accountability: corruption erodes social trust more in democracies than in autocracies
https://www.frontiersin.org/journals/political-science/articles/10.3389/fpos.2026.1779810/full

スウェーデンのメーラルダレン大学で数学・経済学部に所属するキモ・エリクソン氏と、政策に関連する研究を行うスウェーデンの未来研究研究所のイリーナ・ヴァルタノヴァ氏が査読付きジャーナルのFrontiersで公開した研究では、汚職が「社会的信頼」に与える影響を、民主主義体制と権威主義体制(独裁国家)の間で比較分析しました。社会的信頼とは、他者や制度に対して「信頼できる」と感じる度合いを指し、市民の協力を促進したり取引コストを削減したりと、社会の安定や経済活動の基盤に必要な集団行動を可能にする重要な要素とされています。

市民が公務員の汚職を認識すると、ルールを守らない権力者が得をするという不公平感を招き、一般的な信頼の基盤を崩します。その結果さらなる汚職が助長されるという悪循環を生み出す負の相関関係も過去の研究では示されています。また別の研究では、政治腐敗と社会的信頼は見かけ上の相関ではなく、直接的な因果関係が含まれていることも明らかになりました。

そこでエリクソン氏らは、政治体制のタイプが汚職による社会的信頼の低下に関連しているかどうかを調査しました。研究では、「認識された腐敗」「一般的な信頼」「民主主義の質の指標」に関する完全なデータを含む62か国のデータを用いて、個人レベルの調査回答と国レベルの民主主義の質指標を組み合わせた多段階分析を実施しています。

研究の結果、汚職はどの政治体制においてもほとんどの場合において社会的信頼を低下させる傾向があることが示されました。その上で、個人レベルの信頼低下の影響は、独裁国家よりも民主主義国家の方が著しく強く、汚職の存在が明らかになると社会的信頼が大きく損なわれる傾向にあると結論付けられています。

以下は、国民が汚職をどれだけ認識しているかの度合と社会的信頼の負の相関関係について政治体制ごとに図にしたもの。青が民主主義国家、黄色が独裁国家で、横軸が汚職の認識、縦軸が社会的信頼です。民主主義の方が急勾配の分布になっており、政府の腐敗度合と社会的信頼の負の相関関係が強いことが分かります。

この背景には、民主主義における「期待の高さ」があると研究者は指摘しています。民主主義は法の下の平等と市民の公平な扱いという原則に基づいており、公務員が賄賂や談合などを行う場合、行政規則だけではなく民主的統治の中核的な約束を裏切ることになります。そのため、社会全体の信頼が大きく揺らぐことになります。一方で独裁政権下では政府に対する期待や信頼の水準が相対的に低いため、汚職が発覚しても社会的信頼の低下は比較的限定的にとどまる可能性があります。

また、民主主義において公職者は国民選挙によって選ばれることから、「国民を代表する」という意識が強く、汚職が発覚するとその公職者を選出した市民への信頼も揺らぐ可能性を研究者らは指摘しています。一方で独裁国家において公職者はエリート的な階級であることが多く、汚職があっても市民間の関係には影響しないと考えられます。

研究の結果を受けて、論文では「確立された民主主義国家における汚職スキャンダルは、単なる刑事司法問題や行政上の失敗としてではなく、社会の結束に対する潜在的な脅威として捉えるべきであることを示唆している」と結論付けています。また、従来の汚職対策では監視機関の強化や政治資金の透明性向上などに焦点を当てていますが、それだけではなく過去の汚職で低下した社会的信頼を再構築し維持するための取り組みが必要になると研究者らは述べています。