経営幹部の99％が今後2年以内に「AI関連の人員削減」が起こると考えている

世界最大の組織・人事マネジメント・コンサルティング会社であるMercerが、「Global Talent Trends 2026(世界の人材動向2026)」を発表しました。この調査レポートから、経営幹部の99％が「今後2年間でAI関連の人事削減を含む、ある程度の人員削減が行われる」と予想していることが明らかになりました。

Introduction - Mercer | Global Talent Trends 2026
https://info.marsh.com/global-talent-trends/2026/

Vast majority of executives expect AI layoffs soon, survey says | Mashable
https://mashable.com/tech/ai-layoffs-ceo-survey

Mercerの「世界の人材動向2026」は、約1万2000人の経営幹部・人事責任者・投資家・従業員などを対象とした調査に基づくレポートです。

このレポートではさまざまな洞察が得られています。

例えば「経営陣と人事部は、人間と機械が共存する時代において、何が業績向上につながるのかについて認識がずれている」とのこと。調査の結果、人事部は「優秀な人材を引き付けるために、従業員価値提案(EVP)を強化する」「スキルを中心とした人材育成プロセスを設計する」「新しい人事テクノロジーの導入、または既存プラットフォームの最適化」を最優先事項としているのに対して、経営幹部は投資対効果向上のために「AIと自動化を取り入れた業務の再設計」「人材分析能力の向上」「マネージャーが統合された労働力(人間とAIエージェント)を率いる能力を向上させる」といった戦略を優先していることが明らかになっています。

他にも、経営幹部の63％はAIと自動化を取り入れた業務の再設計が、最大の成果をもたらす人材育成イニシアチブだと考えています。一方で、人間と機械の能力を最適に組み合わせることができると考えている一般従業員はわずか32％でした。

また、経営幹部の54％が人材不足が人事計画に影響を与える最大の要因だと回答。人事担当リーダーの59％は、重要なデジタルスキルを持つ人材の確保の難しさが、2026年に企業が直面する最大の人材課題だと回答しました。

さらに、経営幹部の99％が「今後2年間でAI関連の人事削減を含む、ある程度の人員削減が行われる」と予想。また、経営幹部の98％が「今後2年間での組織再編を計画している」と回答しました。なお、経営幹部はAIおよび自動化を「どのように組織に組み込むか」という点において、一般の従業員よりもはるかに重点を置いているそうです。

この他、従業員の幸福度の低下が生産性を脅かすことも明らかになっており、AIツールやトレーニングへのアクセスが不平等だと感じた場合、従業員の多くが組織を離れることを検討することも判明しました。

仕事における幸福度を調査した結果が以下で、2026年には幸福度が急激に低下したことも報告されています。2026年の幸福度44％という数値は、この質問が行われるようになった2018年以来最低のスコアです。

また、戦略的な人事機能を組織内に組み込んでいると回答した企業は少なく、回答者の大半は近い将来、人事部とIT部門が統合されると予想しています。そして、人事部門のリーダーの56％が人事部門とIT部門の統合が進むと予想しました。

そして経営幹部の57％が今後10年間が激動の時代になると予想。誤情報や地政学的紛争の激化といった新たなリスクが、脆弱(ぜいじゃく)で不安定な状況に複雑さを加えています。このような状況下において、長期的な戦略計画と短期的な業務ニーズへの対応のバランスを取ることが求められます。つまり、事業運営と変革を同時に進める必要があるわけです。ただし、経営幹部の81％が自社のリーダーがこれに苦労していると認めました。

以下は経営幹部の人事計画に影響を与えるマクロ要因として挙げられたものを、2024年時のアンケートと今回(2025年時)のアンケートで比較したグラフ。2024年時のアンケートでは「Inflation, currency, and capital concerns：インフレ、為替、資本に関する懸念」(52％)が人事計画に影響を与えるマクロ要因として多くの経営幹部から挙げられましたが、2025年時アンケートでのトップ3は「Talent scarcity：人材不足」(54％)、「Digital acceleration (including AI)：デジタル化の加速(AIを含む)」(52％)、「Shifting economic interests：経済的利益の変化」(46％)です。