「新型コロナウイルスワクチン接種で1万円もらえるようにする」という声明をバイデン政権が発表

アメリカ政府が2021年7月29日に、新型コロナウイルスワクチン接種を推進する新しい取り組みを発表しました。その一環として財務省は、連邦政府の予算措置を積極的に活用し、新たにワクチン接種を受けた国民に対し1人当たり100ドル(約1万円)を支給するよう州および地方自治体に要請する声明を出しました。

FACT SHEET: President Biden to Announce New Actions to Get More Americans Vaccinated and Slow the Spread of the Delta Variant | The White House
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/07/29/fact-sheet-president-biden-to-announce-new-actions-to-get-more-americans-vaccinated-and-slow-the-spread-of-the-delta-variant/

Biden details new vaccination initiatives as COVID cases surge - Axios
https://www.axios.com/biden-new-vaccination-delta-initiatives-6f5aa859-210b-4032-8d70-ad72daab8cc2.html

Joe Biden wants states to pay people $100 to get vaccinated - The Verge
https://www.theverge.com/2021/7/29/22600571/biden-vaccine-payment-incentive

アメリカは、いち早く国民に対する新型コロナウイルスワクチン接種を開始した国の1つで、同国ではこれまでに高齢者の80％以上と成人の60％以上が予防接種を受けています。しかし、感染力の高いデルタ変異株が猛威を振るう中、ワクチン摂取率が低い地域で感染者数が急激に増加するなど、パンデミックとの戦いは予断を許さない状況が続いています。

そこで、バイデン政権は7月29日に、感染拡大を食い止めるための施策として「ワクチン接種者に100ドルを給付する報奨金制度」を実施するよう、全ての州および地方自治体に呼びかけました。これまでにも、スーパーマーケットチェーンのKrogerが予防接種を受ける従業員に100ドルを支給する取り組みを行ったところ、接種率が50％から75％に急増したという事例や、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の調査によって、予防接種を受けていない人の3分の1が、「現金をもらえるなら予防接種を受ける可能性が高くなる」と答えたという事例など、金銭的なインセンティブがワクチン接種を促進させるという事例が複数報告されてきました。

この声明を受けて財務省は、「アメリカ救済計画法に基づいて各州および地方自治体に提供された3500億ドル(約38兆円)規模の『州と地方の財政復興基金』は、ワクチンを接種した人への現金給付プログラムに活用することができる」という見解を改めて発表し、国の財源を大統領が呼びかけた支援策の実施に積極的に活用するよう州と地方自治体に要請しました。

今回の発表に先駆けること7月28日に、予防接種を受けた人に100ドルを配布する取り組みを発表していたニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は、「『あなたに100ドルを差し上げます』と言われれば、それだけで大きなインパクトがあると思います」とコメント。また、サンディエゴ州立大学でワクチン忌避について研究しているエリサ・ソボ教授は「金銭的なインセンティブは一部の人々に予防接種を促す上で役に立つでしょう。今まで二の足を踏んでいた人たちも、100ドルをきっかけに決心がつくかもしれません。しかし、全ての人にとってのインセンティブにはならないと思います。100ドルの給付を侮辱だと感じる人もいれば、『ワクチンはやっぱり危険だという証拠だ』と触れ回るのに利用する人もいるかもしれません」と述べました。

バイデン政権はこのほか、企業の従業員が家族や子どもに予防接種を受けさせるために、有給休暇を取得した場合の費用負担制度を拡大する施策や、連邦政府職員および政府と取引する民間企業に対してワクチン接種証明の提示を求める方針なども打ち出しました。