Telegramの創設者パーヴェル・ドゥーロフ氏がテロ活動幇助の罪でロシア連邦保安庁から訴追される、ウクライナのスパイがロシア国内での攻撃を組織するためにTelegramを使用していたと主張

ロシア当局は2026年7月29日にメッセージアプリ・Telegramの創業者兼CEOであるパーヴェル・ドゥーロフ氏をテロ支援の容疑で訴追したと発表しました。ロシア連邦保安庁(FSB)は「Telegramはロシア国内で破壊工作やテロ行為、サイバー詐欺を準備・調整するために使用したとされる多数のチャンネルやボットを削除しなかったため、多数の人的被害が出た」と非難しています。

Russia accuses Telegram CEO Pavel Durov of aiding terrorism | AP News
https://apnews.com/article/russia-telegram-pavel-durov-ukraine-a6efe4692f3415c2046f0893d114174b

Russia charges Telegram founder Durov with aiding terrorism, he gives Moscow the finger | Reuters
https://www.reuters.com/world/russias-fsb-charges-telegram-founder-durov-with-facilitating-terrorism-ifax-says-2026-07-29/

Moscow slaps Telegram founder on wanted list, Durov responds with one-finger salute
https://www.theregister.com/applications/2026/07/29/moscow-slaps-telegram-founder-on-wanted-list-durov-responds-with-one-finger-salute/5280522

Telegramはロシアの起業家であるドゥーロフ氏が兄弟で開発したメッセージアプリで、ロシアやウクライナで主要なメッセージングサービスとして使われています。しかし2024年9月にはウクライナがロシアのスパイ行為を懸念して政府・軍関係者が使用する政府端末でTelegramを禁止したほか、2025年8月にはロシア当局も「ロシア国民を破壊活動やテロ活動に巻き込むために使われている」として、WhatsAppとTelegramの通話機能を一部制限しています。

また、2026年2月にはロシアの連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁(ロスコムナゾール)が「Telegramは詐欺や犯罪行為の防止に適切な対策を講じていない」と非難し、Telegramへの規制を実施しました。ドゥーロフCEOは「ロシアは市民を監視と政治的検閲のために構築された国営メッセージングアプリの『MAX』に移行させるため、Telegramへのアクセスを制限しています。この権威主義的な動きは、私たちの進路を変えることはありません。Telegramはどんな圧力がかかろうとも、自由とプライバシーを支持します」とコメントしました。

ロシア当局がメッセージングアプリ「Telegram」へのアクセスを制限、国営アプリの「MAX」へ乗り換えさせるためか - GIGAZINE

そんなTelegramについて、ロシア連邦保安庁は2026年7月29日に「ウクライナの治安機関がTelegramの人気出会い系チャットボットを利用してロシア人を『破壊活動やテロ活動』に勧誘している」と非難し、過去1年間で12歳から22歳までの同チャットボットの利用者46人が法執行官への暴行・放火・その他の行為でロシア国内で拘束されたと指摘しました。

ロシア連邦保安庁の声明では、Telegramで利用可能なチャットボット「Daivinchik/Leo」が悪用されていると指摘しています。Daivinchik/Leoはロシアで人気のマッチングチャットボットですが、ロシア連邦保安庁によると、若い女性を装ってウクライナのスパイが若いロシア人男性に接触し、フィッシング用のリンクを通じて映画やコンサートのチケットなどプレゼントを支払わせていたとのこと。送金された資金はウクライナ軍の口座に入金されてミサイル攻撃やドローン攻撃に使用されたほか、男性は脅迫されて表向きは「対テロ安全点検の一環」として、武装攻撃や放火、その他の偽装作戦活動への参加を強要されたとロシア連邦保安庁は述べています。

その上で、Telegramがこれらの禁止行為に関連するコンテンツやウクライナの情報機関が使用しているとされる多数のアカウントを削除しなかったとして、ドゥーロフCEOを起訴して国際指名手配すると発表しています。ドゥーロフCEOはドバイを拠点にしているとされていますが、有罪判決が下された場合、ロシアで終身刑に処される可能性があります。

Telegramはメディアからのコメント要請に応じませんでしたが、ロシア連邦保安庁の発表と同日には、Telegramの公式XアカウントでドゥーロフCEOが中指を立てている写真が投稿されました。Telegram公式サイトでもこの投稿へのリンクが貼られています。

また、ドゥーロフCEOは特にコメントを発信していませんが、プロフィール画像をテロリスト風の格好をした写真に更新したことが確認されています。

なお、ドゥーロフCEOは2024年8月にもフランスで逮捕されており、「児童虐待画像の拡散」「麻薬の密売」「法執行機関の要請に対する不服従」など合計12件の罪で起訴されています。パリ検察庁はAP通信に対し、ドゥーロフCEOは現在もフランスの正式な捜査下にあり、今後もTelegramに関連する犯罪行為の疑いで様々な容疑で起訴される可能性があると語りました。

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