Amazonが「市場価格を不当に引き上げている」として訴えられる

2021年5月25日、ワシントンD.C.のカール・ラシーン司法長官が、独占禁止法上の理由でAmazonを訴えたと発表しました。ラシーン氏は「Amazonが価格を不当に引き上げ、イノベーションを抑制した」と主張しています。

AG Racine Files Antitrust Lawsuit Against Amazon to End its Illegal Control of Prices Across Online Retail Market
https://oag.dc.gov/release/ag-racine-files-antitrust-lawsuit-against-amazon

Amazon sued by DC attorney general on antitrust grounds
https://www.cnbc.com/2021/05/25/dc-attorney-general-sues-amazon-on-antitrust-grounds-alleges-it-illegally-raises-prices.html

Amazonはサードパーティーの販売者に対し、契約条項とポリシーに基づき、Amazon以外のプラットフォームでAmazonより安い価格で商品を販売することを明示的に禁止しています。また、サードパーティーの販売者がAmazonに支払う手数料は最大で販売価格の40％にもなる可能性があり、販売者は手数料を含んだ価格設定にせざるを得ず、市場全体の価格が高くなってしまっているとのこと。

司法長官事務所は、「『最恵国待遇』として知られるこの規定は、オンラインの小売市場全体に人為的に高い最低料金を課し、Amazonが独占力を構築および維持することを可能にしている。最恵国待遇は消費者や販売者に害を及ぼし、競争・選択・革新を抑制している」と述べています。

ラシーン氏は「Amazonはオンライン小売市場の50～70％のシェアを占めていると推定され、200万を超える販売者がAmazonに依存している。私たちはAmazonの違法な価格管理を終わらせる必要がある」と述べています。

Amazonの広報担当者は訴訟を受け、「販売者はAmazonで販売する製品に独自の価格を設定することができ、Amazonは幅広い選択肢の中で低価格を提供しているという事実に誇りを持っている。司法長官が求める救済は、Amazonが顧客により高い価格を提示することを余儀なくさせてしまう」と声明を発表しています。

Amazonが最恵国待遇に関して訴えを受けたのは初めてではなく、2021年1月14日には「大手出版社5社と秘密裏に契約を交わし、電子書籍の価格を上げるように市場操作を行った」として、シアトルの法律事務所から集団訴訟を受けています。

Amazonが「大手出版社と共謀して電子書籍の価格をつり上げた」と訴えられる - GIGAZINE