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イスラム教徒の市民団体がFacebookを提訴、「反イスラム教グループを削除していないのに削除していると言わないで」との訴え

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アメリカの市民団体「Muslim Advocates」が2021年4月8日に、Facebookが連邦議会や消費者に対して「ヘイトスピーチなどのコンテンツを削除している」と報告したのは虚偽であるとして、Facebookを消費者保護法違反で訴えたことを発表しました。

Muslim Advocates Sues Facebook For Misleading Congress, Consumers - Muslim Advocates
https://muslimadvocates.org/2021/04/muslim-advocates-sues-facebook-for-misleading-congress-consumers/

'Stop Lying': Muslim Rights Group Sues Facebook Over Claims It Removes Hate Groups : NPR
https://www.npr.org/2021/04/08/985143101/stop-lying-muslim-rights-group-sues-facebook-over-claims-it-removes-hate-groups

Muslim civil rights group sues Facebook over hate speech: Details here | Business Standard News
https://www.business-standard.com/article/international/muslim-civil-rights-group-sues-facebook-over-hate-speech-details-here-121040900034_1.html

Muslim Advocatesは、コロンビア特別区裁判所に提出した(PDFファイル)訴状の中でイーロン大学のメーガン・スクワイア教授が2018年に発表した論文を引用し、「Facebookには2018年の時点で200以上の反イスラムグループが存在している」と指摘。その半分以上は、近年に入っても活動を続けていると訴えました。


またMuslim Advocatesは、独自の調査により反イスラムを掲げる26のヘイトグループがFacebookに存在していることを突き止めており、その中には「Anti-Islam Movement(反イスラム運動)」「Islam is Pure Evil(イスラムは純粋悪)」という分かりやすい名前のグループもあります。訴状によると、26のグループのうち19は活動を継続していることが確認されているそうです。

Muslim Advocatesの弁護士であるメアリー・バウワー氏は「これは例外がいくつか漏れているという類のものではありません。多くの学術関係者や非営利団体が指摘しているにもかかわらず、これらのグループが削除されていないのは、Facebookがこれらのコンテンツを削除しないという決定を下したのも同然です」と指摘しました。


一方、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは2018年に、「Facebookではヘイトグループを認めていません。ですから、憎しみを広めることを主な目的としているグループがあれば、そのグループをFacebookのプラットフォームから全面的に排除します」と国会で証言しています。

また、Facebookの発表によると、Facebookは2020年の第4四半期だけで組織的なヘイトコンテンツ640万件と、ヘイトスピーチに関連したコンテンツ2700万件を削除しているとのこと。Facebookの広報担当者は、「当社はFacebook上でのヘイトスピーチを容認せず、専門家や非営利団体などの関係者と定期的に協力して、Facebookが誰にとっても安全な場所になるように努めています。しかしながら、反イスラム教の言論はさまざまな形態をとります。そこで、当社はヘイトスピーチを取り締まるためのAI技術に投資しており、削除されたものの97%はこうした取り組みにより検知されたものです」と述べました。


こうしたFacebook側の主張に対し、Muslim Advocatesは「Facebookが主張する通りになっていない」と反論。宣伝通り反イスラム教のグループを削除するか、あるいは反イスラム教のグループを削除していると公言するのをやめるよう求めました。

バウワー氏は、「この訴訟で私たちがFacebookに言いたいのは、ウソをつくのをやめるか、言動を一致させるかのどちらかを実行してほしいということです」とコメントしました。原告は裁判所に対し、Facebookが消費者保護法に違反していることを宣言し、同法への違反1件ごとに1500ドル(約16万円)の損害賠償を支払うようFacebookに命じることを求めています。

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in ネットサービス, Posted by log1l_ks

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