バイデン大統領がアメリカ再強化計画「American Jobs Plan」を発表、化石燃料への補助金撤廃や国民総ブロードバンド化などを計画

2021年1月21日に第46代アメリカ合衆国大統領に就任したジョー・バイデン大統領が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるパンデミックで弱体化した経済を以前よりも強くするというアメリカ再強化計画「American Jobs Plan」を発表しました。雇用創出、インフラ再構築、公共投資、クリーンエネルギーへの移行などが計画の中核とされており、「中国に対抗する」という姿勢が一貫して記されています。

FACT SHEET: The American Jobs Plan | The White House
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/03/31/fact-sheet-the-american-jobs-plan/

What is in the Biden infrastructure plan? - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/us-policy/2021/03/31/what-is-in-biden-infrastructure-plan/

What’s in the $2 trillion jobs bill? Joe Biden’s American Jobs Act, explained. - Vox
https://www.vox.com/2021/3/31/22357179/biden-two-trillion-infrastructure-jobs-plan-explained

新たに発表されたアメリカ再強化計画の「American Jobs Plan」では、序文の中で「アメリカは世界で最も裕福な国」としつつ、「しかし、インフラストラクチャの全体的な品質に関しては何十年にもわたる投資削減によって、道路・橋・水道システムが崩壊しつつある」と現況について言及。さらに研究開発業、製造業が中国に後れを取っているという問題を取り上げ、こうしたインフラ・産業への投資がこれまで以上に重要だとしています。

具体的な公約としては、「高速道路の修理、橋の再建、港・空港・交通システムのアップグレード」「良質な水道システム・電力網・高速ブロードバンドの完備」「介護職の賃金と福利厚生の引き上げ」「製造業活性化と研究開発への投資」「労働者の組合加入と雇用主に対する団体交渉権の保証」「EV車両の購入」「税制改革」などで、大まかにはインフラ再強化と国内経済への回帰が主となっています。

アメリカ大手紙のThe Washington Postによると、このAmerican Jobs Planの中で「明記された金額」を総計すると、公共インフラ関連には6210億ドル(約69兆円)、住宅インフラ関連には6500億ドル(72兆円)、福祉関連には4000億ドル(約44兆円)、製造・研究関連へには5800億ドル(約64兆円)が投じられる予定です。とりわけ「国民総ブロードバンド化」については1000億ドル(約11兆円)という多額の支出が割り当てられており、バイデン大統領はこの予算をもって「3000万人」と目される最低レベルのブロードバンドすら有しないアメリカ人を救済する見込みです。

EV車両市場には1740億ドル(約19兆円)が投じられることも明らかになりました。バイデン大統領は「政府車両60万台をアメリカ製EV車両に置き換える」と公約していましたが、今回の発表では車両の購入だけではなく、「アメリカ全土のスクールバスの20％をEV車両にする」といった計画や、「EV車両購入に対する税制優遇を設ける」という計画が明かされています。

バイデン大統領が政府所有車両60万台を「アメリカ製の電気自動車に置き換える」と公約 - GIGAZINE

by jlhervàs

このようにバイデン大統領はEV車両に代表されるクリーンエネルギーに対する優遇政策を設ける一方、化石燃料に対しては税制優遇の完全撤廃を明言。現在の税制においては化石燃料産業に対し数十億ドル(数千億円)もの補助金や特別税控除が設けられているとして、「2050年までに排出量をゼロにする」というコミットメントに向けて化石燃料産業への優遇を取りやめるとしました。

また、American Jobs Planではこれまでの税制が不平等なものであったとして、税制の見直しについても発表。法人税の22％から28％への引き上げほか、多国籍企業に対する最低税率の13％から21％への引き上げ、タックスヘイブン対策などが明記されました。

今回のAmerican Jobs Planでは「中国に対抗する」という旨がたびたび明記されており、特に序文においては「国のインフラを再構築してアメリカが中国に対抗できるようにする」「独裁的な中国の野心に対処する」という強い表現が用いられています。