Wikipedia運営団体の「諜報機関による監視は憲法違反」という訴えが2度にわたり棄却される

「アメリカ国家安全保障局(NSA)がインターネット上の監視を行うことでプライバシー権や表現の自由を侵害した」と、インターネット百科事典のWikipediaを運営するWikimedia財団が、アメリカ自由人権協会(ACLA)など8団体と連名で訴えていた件について、アメリカ連邦地方裁判所は2019年12月16日に証拠不十分として原告の訴えを棄却しました。

District Court rules for government in Wikimedia Foundation’s mass surveillance case against the NSA – Wikimedia Foundation
https://wikimediafoundation.org/news/2019/12/17/district-court-rules-for-government-in-wikimedia-foundations-mass-surveillance-case-against-the-nsa/

Judge dismisses Wikimedia case against NSA over Upstream surveillance - DCD
https://www.datacenterdynamics.com/news/judge-dismisses-wikimedia-case-against-nsa-over-upstream-surveillance/

元NSA職員であるエドワード・スノーデン氏は2013年に、ネット関連企業の中央サーバーに直接アクセスして個人情報を参照することが可能なシステム「PRISM」をNSAが運用していたことを暴露しました。

Google・Apple・Yahoo!などのサーバにある個人情報を直接のぞき見できる極秘システム「PRISM」とは？ - GIGAZINE

また、スノーデン氏は「NSAがアメリカ国内の通信会社のネットワークを利用して極秘に情報収集を行っていた」と述べ、上流監視プログラムが行われていたことも告発。Wikimedia財団は、この上流監視プログラムはアメリカ合衆国憲法で保障されている表現の自由やプライバシー権を侵害しているとして、NSAの本拠地があるメリーランド州の地方裁判所に告訴しました。

WikipediaがついにNSAを憲法違反を理由に提訴 - GIGAZINE

しかし、地方裁判所は「原告には当事者適格が認められない」として、Wikimedia財団らによる訴えを棄却。この決定を不服としたWikimedia財団は、2016年2月に控訴裁判所に上訴しました。

そして2017年5月に、控訴裁判所は「Wikimedia財団が政府の上流監視プログラムを訴える法的権利を持っている」と判断し、2015年に地方裁判所が下した決定を破棄しました。

ウィキペディア、対ＮＳＡ訴訟を続行可能＝米控訴裁が判断 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/wikipedia-nsa-idJPKBN18K0QB

再度行われた裁判で原告側は、「Wikimedia財団を中心に行われるコミュニケーションは非常に広大であり、ほぼ確実に国際的なバックボーンネットワークを通過する」「NSAはこの国際的なバックボーンネットワーク上の少なくとも1地点で上流監視を行っている」「NSAはその監視ポイントを通過するテキストベースの通信をコピーして検閲している」と3つの主張を展開し、NSAの行う上流監視プログラムは憲法違反であると改めて主張しました。

一方で、NSA側の証人でネットワークの専門家であるヘニング・シュルツリン博士は「NSAの上流監視の具体的な機能は知らない」と述べた上で、上流監視はWikimedia関連のトラフィックに干渉することなく行うことが可能であり、Wikimedia関連の静的IPアドレスをブラックリストに載せることで監視の対象から外すこともできると主張しました。

裁判を担当したT・S・エリス判事は、NSAによる監視網にWikimedia関連のトラフィックが引っかかる可能性は認めながらも、「そもそもNSAがWikimedia財団に関する情報をバックボーンネットワークからコピーし、監視や検閲を行っていた証拠がない」と指摘。また、「シュルツリン博士の主張は政府が開示している情報と一致する」と判断した上で、「NSAが監視するネットワークを通過するテキストベースの通信内容すべてをコピーする技術的必然性がない」とみなしました。

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エリス判事は「Wikimedia財団がこの問題を再度上訴し、適切に弁論を行うためには、上流監視プログラムの運営に関する詳細、すなわち保護された国家機密の開示を求める必要があります。特権的国家機密を開示することなしに訴訟を進めても、その結果は最高裁判所および第4巡回控訴裁判所の判例によって無効となります」と述べ、「したがって、この事件はやはり棄却されなければならず、被告に有利な判決が下されなければならない」と論じました。

Wikimedia財団は今回の判決に対して「裁判所が政府の主張を受け入れたことは非常に残念です。この判決により、政府の侵入的で拡大的な監視プログラムが憲法の範疇を超えて存在することが認められてしまいました」とコメントし、「我々は次のステップについて弁護士と相談しています」と述べました。