「FacebookのザッカーバーグCEOに懲役を科すかもしれない」新プライバシー保護法案が提出される

by Anthony Quintano

2019年10月17日に、アメリカで新しいプライバシー保護法案が提出されたと報じられています。この法案では、企業がプライバシーを侵害した時、CEOなど最高幹部も責を問われるという厳しい罰則が設けられており、たとえばFacebookの不祥事によってマーク・ザッカーバーグCEOが最大20年の懲役を科せられる可能性も示唆されています。

Senator proposes data privacy bill with serious punishments - CNET
https://www.cnet.com/news/senator-proposes-data-privacy-bill-with-serious-punishments/

Mind Your Own Business bill threatens years of jail time for companies that misuse consumer data - CNN
https://edition.cnn.com/2019/10/17/tech/mind-your-own-business-bill/index.html

アメリカでは、日本の独占禁止法に相当する反トラスト法が存在し、これに基づいて連邦取引委員会が企業を監視しています。2019年7月には、連邦取引委員会はFacebookに対して「個人情報の取り扱いに問題があった」として50億ドル(約5400億円)の制裁金を支払うよう命じています。

Facebookが5400億円の制裁金支払いで連邦取引委員会と和解協定、プライバシー関連では過去最高額 - GIGAZINE

by mkhmarketing

5400億円という制裁金は他にも類を見ないほどに高額ですが、Facebookの年間売上が5兆9400億円であることを考慮するとそれほど高くないという意見もありました。そのため、一部の議員からはより高額な罰金を科せるようにするための法案も提出されていました。

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民主党のロン・ワイデン上院議員は、多額の罰金やCEOの懲役刑を科すMind Your Own Business Act(よけいなお世話法)を提案しました。

よけいなお世話法では、司法長官によってデータプライバシー規制が実施され、プライバシー保護違反の影響を受けた人に代わってプライバシー監視機関が会社を訴えることが可能となります。また、企業のCEOがプライバシーについてウソをついた場合、10年から20年の懲役が科せられます。また、会社への懲罰金も多額になり、初回の違反から会社の年間収益の最大4％になるとのこと。

また、ワイデン議員は、テクノロジー企業によってではなく、個人が自分で自分の個人情報を管理できるような「Do Not Track(追跡するな)」システムの作成を検討しているとのこと。個人情報の共有を禁じるのではなく、テクノロジー企業によって収集されたデータを誰と共有するかをユーザーが選択できるようにすることを狙っているそうです。

ワイデン議員は「マーク・ザッカーバーグは、自分の身に降りかからない限り、アメリカ人のプライバシーを真剣に考えることはないでしょう」「連邦取引委員会からの処分も効果がありませんが、私の法案では、彼は政府にウソをついたかどで投獄されることになります」と述べました。