Googleは約170億円の株式報賞をセクハラ疑惑で辞任したアンディ・ルービンに取締役会を経ずに付与していた

by Robert Scoble

「Androidの生みの親」といわれるアンディ・ルービン氏がセクシャルハラスメントの疑いからGoogleを辞任した際に、Googleが巨額の支払いを行っていたことが、2018年に明らかになりました。そして新たに、Googleの共同創業者であるラリー・ペイジ氏がルービン氏の退職時に1億5000万ドル(約167億円)の株式報賞を取締役会を経ずに付与したこと、またルービン氏だけではなく、同様にセクハラの疑いで辞任したアミット・シングハル氏に対しても支払いを行っていたことが報じられています。

Google Approved $45 Million Exit Package for Executive Accused of Misconduct - The New York Times
https://www.nytimes.com/2019/03/11/technology/google-misconduct-exit-package.html

Google's Page Allegedly Gave Rubin $150 Million Stock Award - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-03-11/google-s-page-approved-150-million-rubin-payout-lawsuit-says

Google Agreed to Pay Rubin, Singhal $135 Million After Sexual Harassment Claims
https://gizmodo.com/google-agreed-to-pay-execs-accused-of-sexual-harassment-1833214767

アンディ・ルービン氏が2014年10月にGoogleを退社したのは、ルービン氏がセクシャルハラスメントにより辞任を求められたためだとニューヨーク・タイムズが2018年10月に報じました。匿名の情報筋によると、Googleのある従業員はホテルの一室でルービン氏にオーラルセックスを強要されたと訴えており、Googleの調査の結果、この主張は信じるに足るものだと判断されました。

これを受けて、Googleの共同創業者であるラリー・ペイジ氏はルービン氏に辞任を求め、求めに応じる形でルービン氏は2014年10月にGoogleを退職。しかし、この際、Googleは支払い義務がなかったにも関わらず4年間にわたりルービン氏に月額200万ドル(約2億2000万円)を支払い続けてきたとニューヨーク・タイムズは伝えています。

by Aidan

そして2019年3月11日付けで、ニューヨーク・タイムズは新たに、Googleのシニアヴァイスプレジデントだったアミット・シングハル氏が2016年に辞職した際にも4500万ドル(約50億円)が支払われていたことを報じています。シングハル氏はGoogle退社後、Uberのエンジニアリング担当ヴァイスプレジデントを務めましたが、2017年にGoogle在籍時のセクハラの嫌疑が浮上し、Uberを辞任しています。

これはGoogleの株主であるジェーム・マーティン氏が、カリフォルニア州上級裁判所にGoogleの親会社であるAlphabetに対する株主訴訟を起こしたことから明らかになったもの。マーティン氏の弁護士は、Googleが行った支払いが「責任の放棄」であると主張しています。訴訟の内容からは、Googleがシングハル氏に対して年1500万ドル(約17億円)を2年間にわたって支払っていたこと、そしてUber辞職後の3年目には500～1500万ドル(約5億6000万～15億円)をシングハル氏が受け取っていたことが明らかになりました。

さらに、訴訟では、Googleがルービン氏の辞任の際に、1億5000万ドル(約167億円)の株式報賞を取締役会の承認なしで与えていたことも主張されました。ペイジ氏が取締役会の承認をもらったのは、株式付与が行われた8日後だったとのこと。

Googleからの支払いは、「ライバル企業で働かないこと」という条件付きだったとのこと。ルービン氏はセクハラを行った事実を否定しており、一連の事件が「前妻が離婚と親権争いで自分の評判を傷つけるために仕込んだ中傷キャンペーンだ」と述べています。

なお、Googleがセクハラを行った社員に対し巨額を支払っていたというニュースは、従業員2万人のストライキにもつながりました。

従業員からセクハラ関連のストライキを受けたGoogleが透明性強化などのポリシー変更を発表 - GIGAZINE

ストライキを実施した社員は「退職の際に巨額の支払いがGoogle役員個人によって行われたという事実は、企業のハラスメントを行う全ての人を守り、認めているという文化を持つというしるしです。Googleはリーダーとしての責任を果たす義務があり、組織的・現実的な変化が必要です」と語っています。裁判でも、Alphabetにおけるペイジ氏の広範な権力については言及されるところとなっています。