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プレステ・Xboxなどで横行する「剥がすと保証は無効」のシールは違法だとFTCが大手企業に警告書を送付


ゲーム機やPCにステッカーで封印をして「このステッカーを剥がすと製品保証が受けられなくなる」という文言をつけてメーカー以外の第三者の分解行為を禁止する行為が蔓延しています。不公正な取引を監督・監視する機関であるアメリカの連邦取引委員会(FTC)が、大企業6社に対してステッカーで分解を禁止する慣行が違法であることを通告する警告文書を送付したことを明らかにしました。

FTC Says 'Warranty Void If Removed' Stickers Are Bullshit, Warns Manufacturers They're Breaking the Law - Motherboard
https://motherboard.vice.com/en_us/article/ne9qdq/warranty-void-if-removed-stickers-illegal-ftc

家庭用ゲーム機やノートPC、ハードディスクなどには製品の開封を禁止するために「剥がすと保証が無効になる」という脅し文句がついた封印シールが貼りつけられています。この封印シールを剥がすと保証期間内であってもユーザーは保証を受けられないというのがメーカー側の主張ですが、このような行為はアメリカでは1975年に成立したMagnuson-Moss Warranty Actに違反するものとして違法です。


違法な行為にもかかわらず大手企業がこのような封印シールの貼り付け行為を止めないのは、「シールが効果的である上に、コストに見合わないため消費者が訴えないのを知っているから」という理由があると推察されています。

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FTCはたびたび封印シールの違法性を訴えており、メディアでも違法性が指摘されてきましたが、横行する違法行為は収まる気配がありません。そんな中、FTCは「剥がすと保証が無効になると警告する封印シールは連邦法に違反している」という警告を出すとともに、大手企業6社に対して違法性を指摘し慣行を止めるようにとの警告書を送付したと発表しました。FTCは6大企業が自動車、携帯機器、ゲーム機を販売するメーカーであることは明らかにしていますが、具体的な企業名は公開していません。なお、MotherboardはPlayStation 4のソニー、Xbox OneのMicrosoftが対象になっている可能性は高いと指摘しています。

FTCは、警告書を受け取った企業が30日後にウェブサイトを修正するなど適切な処置を取らず違法行為を改めないと考えられる場合には、法的措置をとる可能性があると明言しています。

もっとも、Appleのように製品自体に封印シールをつけないものの、ソフトウェアアップデートによってメーカー指定以外の方法での修理を禁止するという行為も登場しているため、「修理する権利」を保障するために、脱法行為を防ぐ新たな法改正が必要になっているのかもしれません。

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