ロシアが政府公認の仮想通貨「クリプトルーブル」を導入と報じられる

ビットコインやイーサリアムを中心とする仮想通貨が用いる「ブロックチェーン」の技術を用いた通貨「CryptoRuble」(クリプトルーブル)がロシア政府公認のうえで誕生しようとしています。

BREAKING: Russia Issuing ‘CryptoRuble’
https://cointelegraph.com/news/breaking-russia-issuing-cryptoruble

Russia may soon issue its own official blockchain-based currency, the CryptoRuble | TechCrunch
https://techcrunch.com/2017/10/15/russia-may-soon-issue-its-own-official-blockchain-based-currency-the-cryptoruble/

ロシアの現地メディアが報じたところによると、ロシアのプーチン大統領は非公開の政府閣僚会議の中でクリプトルーブルの発行を決定したとのこと。この内容は、通信情報大臣のニコライ・ニキフォロフ氏によって明らかにされたと報じられています。

ロシアはこれまで、他の多くの国と同様に仮想通貨に対しては否定的な立場を示してきていました。しかし2017年夏頃からは、政府内で独自の仮想通貨を導入することが検討されているという臆測が飛び交っていたとのこと。そして今回、正式に導入が発表されたということになるのですが、ロシアが導入する「クリプトルーブル」は、ビットコインなどの仮想通貨とは似て非なる部分がいくつもあるといいます。

まず、クリプトルーブルは「マイニング」を行って新たな通貨を生みだすことができないようになっているとのこと。ビットコインなどの仮想通貨は、プロセッサに膨大な処理を行わせる対価として新たな通貨を発掘(マイニング)して入手できるようになっているのですが、クリプトルーブルではこれが不可とされ、かわりに政府に準ずる公的機関が仮想通貨の発行と管理を行うようになっています。

クリプトルーブルは通常の通貨であるルーブルといつでも交換することが可能ですが、その際にクリプトルーブルの出どころが証明できない場合は、13パーセントの税金が課される仕組みになっている模様。これは、ブロックチェーンの仕組みを用いて通貨の流れをトラッキングし、不正な取引が行われていないことを確実にすることで、マネーロンダリングの手段としてクリプトルーブルが使われないようにするための措置。また、通貨トークンの購入時と売却時に生じた差額(利益)に対しても同率の税金が課される制度になっているとのこと。

ニキフォロフ氏は仮想通貨導入について、「導入を決めた1つの確かな理由は、もしロシアがやらなければユーラシア経済共同体に加盟する近隣諸国が2か月後に先鞭をつけることになるためです」と語っているとのこと。ユーラシア共同体はロシアやベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタンなどからなる組織で、これらの国の中でも仮想通貨導入の議論が交わされていることをうかがわせる発言です。

ついに政府公認の仮想通貨が導入されることになる見込みなわけですが、一方でビットコインなどの従来の仮想通貨についてロシア政府は依然として否定的な見方を示しているとのこと。はたして国ぐるみの仮想通貨導入がどのような状況を生みだすのか、関心が集まりそうです。