職場を監視することは従業員の行動にどのような影響を与えるのか？

By Todd Huffman

イギリスには監視カメラが300万台以上あり、ゴミ箱からも人々の行動を監視しているという徹底ぶりです。監視カメラは犯罪の抑制に有効なのは確かですが、過度な監視は個人情報を侵害するという批判もあります。そんな中、監視が人々の行動に与える影響について実験した結果がまとめられています。

MainDoc.pdf - cleaninghouse.pdf
http://apps.olin.wustl.edu/faculty/pierce/cleaninghouse.pdf

「監視」という言葉は最近のニュースでも、よく取り上げられており、特に有名なのはエドワード・スノーデンさんによるNSA(アメリカ国家安全保障局)の電話・インターネット回線傍受の暴露騒動です。しかしニューヨークのTV番組での監視カメラを増やすべきかという議論では、参加していた政治家が賛成的であったりと監視に関する議論は表面化しつつあります。

By DonkeyHotey

「監視は安心と不安どちらをかき立てるのか？」といった問題の別方向には「監視が人の行動に与える影響」があります。ワシントン大学(セントルイス)経済教育組織の准教授であるLamar Pierce氏、ブリガムヤング大学(マリオット校)の准教授であるDaniel Snow氏、マサチューセッツ工科大学スローン経営学大学院の研究員であるAndrew McAfee氏の3人は、レストランの従業員を対象に調査を実施し、その結果を研究報告の論文として発表しました。

研究の発端は、アメリカのレストラン業においての従業員による食品・ドリンク類の窃盗から売り上げ金の抜き取り等の被害が経済に年間2000億ドル(約19.9兆円)の損害を与えていると推定されていることでした。研究者達は「監視用ソフトウェア」を使用してレストランの内部をモニターすることで、監視環境の中で働く従業員たちの行動が窃盗の防止と生産性に対してどのように影響するのか調査を行いました。まず、多くのウェイター・ウェイトレスは法定最低賃金で働き、給与はチップにより左右されるため収入が安定していません。そのため、生活のために職場からものを盗むといったことが起き、盗みがうまく行った際にはそのまま「不法な能力給」となっていたのです。そこで、研究者たちは「監視用ソフトウェア」を使用することで、研究モデルでは窃盗による被害を週に22ドル(約2200円)減少させることができると推定し、実際に5つのアメリカのファミリーレストランチェーンで従業員に周知した上でモニター監視を行いました。

By casch52

モニター監視の仕組みとしては、従業員のシフトや、食品・ドリンクの売り上げや収入、POSデータを監視し、不審なパターンを検知して警報を発します。モニター監視は徐々に効果をあげ、あるレストランでの窃盗の被害額は前年比に対して、モニター開始月の7ドル(約700円)の減少に始まり、3ヶ月目には48ドル(約4800円)減少させました。そして、窃盗による被害額を差し引いた総収入は、平均的な総収入の7%に値する週に2975ドル(約30万円)も増加。さらにチップの平均率は0.3ポイント増の14.8％に達し、モニター監視により顧客サービスレベルも上昇し生産性が向上したことが示されています。

By Arnaud Doyon

さまざまな窃盗の方法は、巧妙にPOSデータをくぐり抜けられるよう工夫がなされているそうですが、窃盗を行う従業員はいつか起こる発覚を恐れます。モニター監視システムは窃盗防止に効果的であり、生産性に関しても、窃盗を行っていた従業員は減少した収入を得るために顧客サービスに取り組み、もとより窃盗と無関係な従業員の勤労意欲の向上も促して、生産性を上昇させることも可能になることがわかりました。

By HckySo

アメリカで効果をあげつつあるモニター監視の研究は、チップ制度のない日本での導入をイメージするのが難しいですが、元より勤労意欲が高いと言われる日本人には、そもそも必要ないのかもしれません。