国内唯一・世界第3位の半導体DRAMメーカー「エルピーダメモリ」が倒産

エルピーダメモリ(従業員3206名)は2月27日にも東京地裁に会社更生法の適用を申請する方針であることが判明、連結ベースの負債総額は平成23年12月期末時点で約4818億300万円、上場企業の倒産は今年初で負債額は今年最大(歴代30位)、製造業としては過去最大規模となることがわかりました。

エルピーダ、会社更生法の適用申請へ　　：日本経済新聞

エルピーダメモリ（株） | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1217131_1588.html

東京商工リサーチによると、倒産の原因は以下のような感じとなっています。

　ところが、近年は「円高」やPC向けやタブレット向けのDRAM需要に伴う製品価格の下落に見舞われ、業績が悪化。電子書籍リーダーのリリースやウルトラブックの立ち上がり、ＤＲＡＭメーカーの減産や在庫調整もあったが採算面も急激に厳しくなり、２３年９月中間期の連結売上高は１５９７億７７００万円と前年同期（３２５１億３２００万円）比で半減、５７９億５８００万円の大幅経常赤字を計上した。

　このため、台湾の南亜科技やアメリカのマイクロン・テクノロジー、中国のＳＭＩＣなどと資本・業務提携に向けて交渉を進めての再建策を模索し、産活法の再認定を受けるべく画策していた。２４年１月２４日期日の社債償還は自己資金で手当てしていたが、３月２２日に同じく１５０億円、３月末までに借入金返済５００億円、４月２日に日本政策投資銀行への返済１００億円と協調融資の返済６７０億円があり、対応に苦慮していた。

　そうしたなか、２４年３月期の連結決算では赤字１２００億円の見通しとなっていた。３月末には産活法の期限を迎え、再認定されなければ日本政策投資銀行から３００億円の出資が引き上げられる事態となっていたうえ、１月末時点の手持ち現金預金合計額は約５００億円にまで減少していた。３月下旬には減資の承認のための臨時株主総会も予定していたが、２月３日、マイクロン・テクノロジーのスティーブ・アップルトン前会長兼CEOが飛行機事故で死亡するなどのアクシデントにも見舞われていた。２月１４日には、継続企業の前提に関する「重要な不確実性」が認められると開示、２月１５日には株価が前日比８０円安の２９４円をつけ、上場来最安値を更新。３月末から４月にかけて９２０億円の資金が必要とのことから、今後の資金繰りの見通しも立たないとして今般の措置に至った。

また、製造していたメモリの代表的なものは以下のような製品です。

製品情報 | エルピーダメモリ
http://www.elpida.com/ja/products/index.html

なお、18時30分から東京証券取引所で記者会見するそうです。