ナンバープレート情報検索について「裁判官署名の令状を取得するのが常識」と電子フロンティア財団が改めて非難

Flock Safety(Flock)の展開するナンバープレート追跡用の監視カメラネットワークを警察官らが不正利用していた一件について、電子フロンティア財団(EFF)が「そもそも、自動ナンバープレート識別システム(ALPR)の情報を利用する際には裁判官の署名した令状を取得する必要があるというのが常識」と疑問を呈しています。

Too Little, Too Late: Flock Admits Their Technology Needs Reforms | Electronic Frontier Foundation
https://www.eff.org/deeplinks/2026/08/too-little-too-late-flock-admits-their-technology-needs-reforms

FlockのALPRが収集するデータは、法執行機関が令状なしでアクセス可能であることから市民に関するデータを収集する際の「回避策」として活用されています。このため一般市民の中には反発する人がいて、2026年2月にアメリカ全土でFlockのカメラが襲撃され破壊される事態が発生。

アメリカ全土でFlock Safetyの監視カメラが破壊されている - GIGAZINE

Flockのギャレット・ラングレーCEOは、カメラの位置特定や情報共有を行う組織・Deflockを「テロ組織」と非難していました。

防犯総合ソリューション企業・Flock SafetyのCEOが監視カメラの位置特定などを行うDeflockを「テロ組織」と非難 - GIGAZINE

しかし、複数の警察関係者がFlockのALPR情報を私的なストーキング目的などに不正利用していたことが発覚。

警察署長が「Flock」のナンバープレート追跡システムを使って元恋人をストーキングしていたことが判明 - GIGAZINE

Flockは、データ保存期間を30日間から7日間に短縮した上で、「盗難車両捜索」など目的別フィルタリング機能を搭載して、不法移民取り締まりのような目的外利用ができないようにする対策を打ち出しました。

監視カメラメーカーのFlockが不正利用対策を表明、データ保存期間を30日間から7日間に短縮し目的別フィルタリング機能も追加 - GIGAZINE

こうしたFlockの対策について、EFFは「長年遅れていた変更と、根本的な危険性には対処できない見せかけの修正策を組み合わせたもの」と厳しく断じています。そもそも、「警察がALPR情報にアクセスするなら裁判官の署名した令状が必要であり、我々にとっての常識」というのがEFFの主張です。また、警察がFlock以外のALPRベンダーに乗り換えてしまえば、Flockの対策はなんの意味もなくなってしまうと指摘しています。

Flock以外のベンダーとしては、ICEが移民取り締まりのために情報を利用していたVigilant Solutionsなどがあります。

不法移民を取り締まる国家機関が車のナンバープレートの位置情報を入手していたと判明 - GIGAZINE

by Steve Cadman

これらの問題から、EFFは「我々がどれだけのプライバシーを保証されるか、企業に決めさせてはならない」と述べ、「立法機関が一歩踏み出して、警察による監視技術の使用を制限する法律を作る必要があります。『監視』というビジネスモデルそのものが問題であり、企業独自の場当たり的な対応では状況を変えることはできません」と指摘しています。