文化庁、来月からBlu-rayディスクと録画機器に著作権料を上乗せへ

文化庁が来月からBlu-rayディスクとその録画機器に著作権料を上乗せすることが明らかになりました。

ようやく普及し始めた感のあるBlu-rayですが、著作権料が上乗せされることによって普及ペースが鈍る可能性はあるのでしょうか。

詳細は以下の通り。
文化庁、5月22日からブルーレイに課金　著作権料を上乗せ デジタル家電&エンタメ-最新ニュース:IT-PLUS

日本経済新聞社の報道によると、文化庁はBlu-rayディスクと録画機器の価格に著作権料として「私的録音録画補償金」を上乗せする政令を5月22日に施行することを決めたそうです。

なお、著作権料の上乗せは2008年7月に導入された、HDDレコーダーなどにデジタル放送を録画後、DVDなどに「9回のコピー」と「1回のムーブ」を可能にする運用ルール「ダビング10」の導入に絡めて導入されることになったもので、権利者団体とメーカー側の調整が難航した結果、開始がずれ込んだとのこと。

なお、5月22日までに文化庁が公表する施行通知ではデジタル放送について、メーカーが補償金の回収に協力しないおそれがあると明記されるそうです。これはメーカー側が製品価格に補償金を上乗せしない可能性が高いためで、今後権利者側がメーカーを提訴する可能性が残ったとしています。