「青少年インターネット規制法案」にヤフーとマイクロソフトと楽天などが共同で「反対」を表明

ヤフー、マイクロソフト、楽天、さらに「モバゲー」で有名な株式会社ディー・エヌ・エー、さらにフィルタリング事業を行っているネットスター株式会社の5社が共同で、いわゆる「青少年インターネット規制法案」について反対する意向を表明しました。これは社団法人全国高等学校PTA連合会をはじめとする保護者や教育関係者などと十分に意見交換を行った上で決定したもの。

この発表の中で5社は「法規制は一番最後に来るべきものであって、まずは、現在進みつつある民間の取組みを後押しして頂きたいと考えます」としています。

一体この法案の何がこの5社をここまで動かしたのか、インターネット自体の死活問題にもつながりかねない法案の詳細などは以下から。
青少年インターネット規制法案に対する意見および保護者とともに行う自主的な取組みについて(マイクロソフト株式会社)

青少年インターネット規制法案に対する意見および保護者とともに行う自主的な取組みについて　株式会社ディー・エヌ・エー

これによると、現在、子どもとインターネットの利用に関して、各政党においていくつかの法案が検討されており、一部の法案においては、保護者の多様な意見を反映できない仕組みの導入を義務化したり、弊害が多く効果の期待できない規制を課したりする傾向が認められるとしています。そのため、これらの法案には反対するとしています。

また、子どもたちが安心してインターネットを利用できる環境を醸成することの必要性は誰もが認めるところであると前置きした上で、これまでも各社それぞれがそのための努力を積み重ねてきており、保護者や守られるべき子どもが望まない方法で、しかも、効果が期待できない方法を国が一方的に押し進めることは誰にとってもメリットはないものと指摘。子どもや保護者と一緒に最善の環境作りに寄与していきたいとしています。

極めてまっとうな意見ですが、今まではこういう意見がインターネットの大手企業から出たことはほとんど無かったので、非常によい傾向です。

で、実際の活動案は以下の3つ。

1. 保護者および学校関係者とともに、保護者が手軽に子どもに子どものインターネットの安全な利用環境の確保やリテラシー向上に関する教育ができるよう、保護者の視点に立ったわかりやすい教材を制作し、提供する

2. 保護者や学校関係者との協力関係の下、講師を派遣して保護者向けの勉強会を開催する。また、子どもを取巻くインターネット事情や利用方法に関し、定期的な情報提供を行う。

3. これまで保護者による指導の障害となっていた「保護者と子どもの知識の逆転」状況を保護者向けに情報提供等を行うことで改善をはかり、保護者が手軽に子どもを指導できる環境作りをお手伝いする。

最近は何でもかんでも法律で規制しようという動きが活発ですが、資源のない日本において、インターネットのような資源が無くても成立する産業をぶっつぶそうとする政治家やその他の利権団体こそ規制すべきでしょう。

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「青少年インターネット規制法案」が成立すると、日本のネットは完全に死ぬ - GIGAZINE