ネットのヘビーユーザーへの追加課金が現実味を帯びてきました

以前GIGAZINEで、YouTubeなどの動画配信サービスを利用することで、大量の映像データなどのやりとりを行い、「ネット渋滞」を引き起こしているユーザーに対して、総務省が通信速度規制を容認し、年明けから規制が行われるということをお伝えしましたが、ヘビーユーザーに対しては通信規制だけでなく、追加課金が行われる可能性も出てきました。

詳細は以下の通り。
「ネットのヘビーユーザーに追加課金？」，総務省のネット中立懇が報告書を近日公開：ITpro

この記事によると、総務省が9月19日に行った「ネットワークの中立性に関する懇談会」の第8回会合において、一般から寄せられた意見を踏まえて修正された報告書案を提出されたとのこと。

報告書の中では、まずヘビーユーザーによるトラフィック（通信量）の占拠と、YouTubeなどのコンテンツプロバイダによるリッチコンテンツ配信を分けた上で、ヘビーユーザーへの追加課金に関して合理的な根拠があるとしながらも、追加課金は個別に判断するべきで、ユーザーへの十分な説明が必要だとまとめたとのこと。

なお、コンテンツプロバイダによるISP（インターネットサービスプロバイダ）への追加料金の支払いは、両者の交渉により競争的に料金が設定できていると考えられており、追加料金の支払いを原則とするのは適当ではなく当事者間の協議に委ねるべきとしているそうです。

つまり個別に判断し、十分に説明する必要があるとはいえ、ヘビーユーザーに対する追加課金自体にはちゃんと根拠があることから、将来的にヘビーユーザーに対しては追加課金が行われる可能性があると考えても問題はないようです…。