国連がTPPのマイナス影響を懸念する声明を発表

By Julianita Qué Tal

日本を含む12か国で交渉が進められている「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」を含む3つの秘密協定について、国際連合(国連)の専門家グループが「交渉内容の不透明性」や「世論不参加によって偏った条約が制定される危険性」などのマイナス影響を懸念する声明文を表明しました。

UN experts voice concern over adverse impact of free trade and investment agreements on human rights
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=16031

UN Experts Condemn the Human Rights Costs of Secret Trade Agreements | Electronic Frontier Foundation
https://www.eff.org/deeplinks/2015/06/ten-un-experts-condemn-human-rights-costs-secret-trade-agreements

2015年6月2日、10名からなる国連の特別報告者および専門家によるグループは、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」「環大西洋貿易投資パートナーシップ(TIIP)」「新サービス貿易協定(TiSA)」という3つの自由貿易協定に関してマイナス影響の懸念を表明しました。今回の発表は以前から懸念されていた内容でもありますが、注目すべきポイントは、改めて幅広い分野の専門家を集めた意見となっていることです。

今回公表された声明文によると、専門家グループは全ての自由貿易協定の条約文の草案を各国の議会および市民社会に公表し、検討に十分な時間をとった上で、民主主義的に賛否をとるべきであると主張しています。TPPなどの協定や条約の交渉において、内容の透明性が確保されないままビジネス界などの要求に応じることで、医療保障・食品安全性・労働基準などの人権のしきい値が低下するといったマイナス影響が予想されています。

また、今回の声明文を発表したメンバーの1人で、文化的権利に関する特別報告者のファリダ・シャヒード氏は、以前から秘密貿易協定による知的財産権の基準低下の危険性を指摘している人物でもあります。シャヒード氏が3月に発表した報告書では、秘密貿易協定の交渉や条約の決定における透明性の重要性や国民の参加の必要性を説明しており、文化的自由を尊重するため、本来の著作権所有者である作者に利益を与えられる著作権法が必要であることを述べています。

By GlobalTradeWatch

なお、専門家グループの懸念はTPPだけでなく、TIIPおよびTiSAに関するものも含まれていますが、機密情報の暴露サイトWikiLeaksでは、日本・アメリカ・EU連合・トルコ・メキシコ・カナダ・オーストラリア・パキスタン・台湾・イスラエルなど24ヶ国で締結交渉が行われている「新サービス貿易協定(TiSA)」の17枚の極秘文書が6月3日付けで公開されています。

WikiLeaks - Trade in Services Agreement
https://wikileaks.org/tisa/

TPPと同様に非公開の交渉が非難されているTiSAですが、今回初めてその内容が明らかになったことで、市民社会からの世論の影響や、各国の利害関係の暴露による交渉の難航が予想されます。Wikileaksは以前に何度かTPP草案をリークしていますが、今後、TPP草案の提供者に対して10万ドル(約1240万円)の報酬を支払うことを決定。TPPの内容とともに情報提供を求めるムービーをYouTubeで公開しています。

WikiLeaks is raising $100,000 reward for the Trans-Pacific Partnership 'TPP' - YouTube