ソフトバンクのスマホ下取りプログラムに警視庁から指導、本日から新手順に切り替え

9月19日にソフトバンクモバイルがiPhone 5でのテザリング実施や各種キャンペーンの会見を行いましたが、その際に発表された「スマホ下取りプログラム」について、警視庁から指導を受けていたことが明らかになりました。ソフトバンクモバイル広報部に問い合わせたところ、本日の受付からはこの指導を受けて改正された内容になっており問題はないが、24日までの分については手続を検討中とのこと。

スマホ下取りプログラム：キャンペーン情報 | ソフトバンクモバイル

このプログラムは、新規契約やキャリア乗り換え(MNP)、機種変更で新たに4G/4G LTE対応のスマートフォンを購入した人向けに。従来使用していたスマートフォンを下取りするというもの。iPhone 4Sの64GBモデルであれば2万円、32GBモデルであれば1万8000円などまだ新しい機種のほかに、iPhone 3G/3GS、HTC製やDELL製のAndroid搭載スマートフォンも対象となっています。

しかし、警視庁の指摘によると、中古品の下取りは古物営業法によって各営業所のある都道府県公安委員会から古物商の許可を得る必要があるものの、ソフトバンクモバイルは許可を得ていなかったとのこと。

アイフォーン下取りに「待った」…警視庁が指導 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

GIGAZINE編集部がソフトバンクモバイル広報部に取材を行ったところ、上記記事の通り、警視庁から指摘があったことは事実だと認めました。

しかし、すでに警視庁からの指導を受けて方法は見直しており、本日からは既に新しい下取りの手続になっているとのこと。サイトを見ると、注意書きに「プログラムの前提」として、申し込んだ後で購入者本人が下取り対象機種をソフトバンクテレコムに送ることという文言があります。ソフトバンクテレコムは東京都公安委員会から古物商許可を得ており、この方法は警視庁から許可をもらったものだそうです。

ソフトバンクモバイル広報部によると、この指導によって下取りが中止や、すでに受け付けた分を中止することもなく、下取り価格の変更もないとのこと。ただ、以前の方法で下取り手続きをしてしまったものについては、今後、手続きをやり直してもらうなどの方法が必要になるかもしれないそうで、この点は現在、検討が行われています。