「エコポイント」がさらに延長か、景気の減速を受けて政府が検討へ

エアコンや冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビなどの省エネに対応した家電製品を購入した消費者に対して、商品券などと引き替えることができるポイントを配布する「グリーン家電エコポイント制度」が自民党の麻生政権時代に景気対策として開始され、その後対象機種は減少したものの、2010年12月31日まで続行されることとなりましたが、さらに延長される可能性が出てきました。

薄型テレビの売り上げ増加につながっているため、2011年7月24日の地上デジタル放送完全移行まで続いた方が良いのではないかという気もするエコポイント制度ですが、今後どのような展開を見せるのでしょうか。

詳細は以下から。
政府が追加景気対策検討、エコポイント延長も : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

読売新聞社の報道によると、2010年4～6月期の国内総生産（GDP）の伸びが鈍化したことを受けて、政府は追加経済対策の検討に入ったそうです。

追加経済対策の財源は2010年度予算に計上した「経済危機対応・地域活性化予備費」のうち約9000億円と、2009年度一般会計決算の純剰余金のうち約8000億円の計1兆7000億円程度が想定されているとのこと。

具体的な対策としては、12月末で期限を迎えるエコポイント制度やエコカー補助金の延長、新卒者の就職支援、中小企業の資金繰り支援などが検討されるとみられています。

追加経済対策：政府が検討　財源１．７兆円、円高対応や雇用促進 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)

時事ドットコム：政府、追加経済対策検討へ＝円高、消費、雇用重点－財源１．７兆円、国債増発は慎重

また、毎日新聞社や時事通信社の報道でも政府は個人の消費や雇用喚起、中小企業への支援、円高対応策などを検討する見通しであるとされていますが、国債を増発して数兆円規模の財政出動を行うことに関しては、財務省が慎重な姿勢であるとされています。