存続自体が危ぶまれた「エコポイント」が来年度も継続へ、対象商品の拡大も検討

自民党の麻生内閣時代に景気対策としてエアコンや冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビなどの省エネに対応した家電製品を購入した消費者に対して、商品券などと引き替えることができるポイントを配布する「グリーン家電エコポイント制度」が実施されましたが、来年度も継続する方針であることが明らかになりました。

政権交代による補正予算の見直しによって、一時は存続自体が危ぶまれた同制度ですが、対象商品の拡大も検討されるそうです。

詳細は以下から。
エコポイント、10年度も継続　環境相、対象商品の拡大検討 | NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－各分野の重要ニュースを掲載

日本経済新聞社の報道によると、小沢鋭仁環境大臣が10月9日に行われた閣議後の記者会見において、15日に提出する来年度予算の概算要求に、現在実施されている「エコポイント制度」の継続を盛り込む考えを表明したそうです。

また、エコポイント制度の対象となる製品は地上デジタル放送対応テレビとエアコン、冷蔵庫の3品目となっていますが、対象製品の拡大についても「ぜひ検討してみたい」と述べたとのこと。

拡大される対象製品はまだ決まっていませんが、エコポイント制度は環境省だけでなく経済産業省や総務省と共同で実施されており、対象の拡大のためには省庁間での調整が必要となるほか、来年度の予算要求について、2009年度当初の予算からの減額を求める方針が示されているため、財源面などの理由から実現が難航する可能性もあるとされています。

ちなみに内閣府が10月8日に発表した9月の景気ウオッチャー調査によると、2ヶ月ぶりに家計動向の景況感が改善した背景として、大型連休や高速道路料金の引き下げなどに加えて、エコポイントやエコカー減税が挙げられています。

（PDFファイル）景気ウォッチャー調査 平成21年9月調査結果 内閣府政策統括官室（経済財政分析担当）