自動車メーカーが集めた運転データを第三者に販売、保険料に影響したとの報告も

インターネットに接続する「コネクテッドカー」が普及する中、自動車メーカーが位置情報や運転状況などさまざまなデータを収集し、第三者と共有していることが問題視されています。ゼネラルモーターズ(GM)が運転データをデータ仲介業者へ販売して保険料の算定などに使われた事例は過去にも報じられていますが、The Vergeはデータ収集がGMだけの問題ではなく、自動車業界全体に広がっていると指摘しています。

Your car is selling your data | The Verge
https://www.theverge.com/column/994172/your-car-is-selling-your-data

コネクテッドカーでは事故時の緊急通報や盗難車の追跡、遠隔施錠、故障診断などの機能を提供するため、GPSや車両センサーから得た情報がメーカーやサービス事業者側へ送信されます。一方で、集められた情報が車両機能の提供以外にも利用されるケースがあります。

代表的なのがGMの事例です。GMのコネクテッドサービス「OnStar」では、速度超過や急加速、急ブレーキ、夜間運転などを記録するオプション機能の「OnStar Smart Driver」が提供されていました。GMは集めた運転データをレクシスネクシスやベリスクといったデータ仲介業者へ提供し、保険会社向けのリスク評価の作成などに使われていました。

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規制当局も対応を進めており、アメリカ連邦取引委員会(FTC)は2026年1月、GMが利用者に十分な説明をせず、明示的な同意を得ないまま位置情報や運転行動データを収集・販売していたとして最終命令を出しました。最終命令では、GMが位置情報や運転行動データを消費者報告機関に提供することを5年間禁止したほか、データを収集・利用・共有する前に利用者から明示的な同意を得ることや、利用者がデータのコピーや削除を求められる仕組みを用意することなどが義務付けられました。

また、カリフォルニア州でもGMが2020年から2024年にかけて数十万人の住民の位置情報や運転行動データを保険会社向けのリスク分析などを手がけるレクシスネクシスとベリスクへ販売していたとして、GMが1275万ドル(約20億円)を支払う和解が2026年5月に発表されました。

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なお、データ収集についてはGMだけの問題ではなく、ホンダや起亜、現代(ヒョンデ)などでも運転データが保険会社などに共有されていることが明らかになっています。

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Mozilla Foundationが2023年に主要25ブランドのプライバシーポリシーを調査したところ、調査対象となった25ブランドすべてが、プライバシー保護の観点で問題ありと評価されました。またConsumer Reportsも、アメリカで自動車を販売するほぼすべてのメーカーが運転行動データを収集し、何らかの形で他社と共有していると報告しています。

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自動車のプライバシー管理がスマートフォンと比べて分かりにくい点も問題です。スマートフォンではOSの設定画面から位置情報やアプリの権限を確認できますが、自動車では車両本体、コネクテッドサービス、スマートフォンアプリ、ローンなどの金融サービスにそれぞれ異なる規約が存在する場合があります。そのため、利用者自身がどの情報を収集されているのか把握するのが難しいというわけです。

各自動車メーカーにはデータ収集の拒否やデータ削除などを申請するためのプライバシーページが用意されており、コネクテッドカー向けアプリから設定を変更できる場合もあります。ただしThe Vergeは、プライバシーページが大量の規約や法的な説明の中に埋もれており、データ収集を拒否する方法を探すこと自体が難しいと指摘しています。

アメリカでは車両所有者が自動車から生成されるデータへリアルタイムでアクセスし、管理できるようにする「Data Rights for Information and Vehicle Electronics in Real-time Act(DRIVER Act)」も議論されています。一方で「データへのアクセス権や削除権を与えても、自動車メーカーによる大量のデータ収集そのものを防ぐことにはならない」とプライバシー擁護側から懸念が示されています。

The Vergeのアンドリュー・J・ホーキンス氏は、自動車メーカーにとって利用者のデータから利益を得られる経済的な仕組みが残る限り、自主的にデータ収集をやめる理由は乏しいと指摘し、政治的なハードルを乗り越えてDRIVER Actが実際の政策として成立するかは不透明だと述べています。