Perplexity AIがTikTokとの合併を模索、アメリカ政府が50％の株式を取得する可能性も

AIチャットボットのPerplexityを開発するPerplexity AIが、アメリカでアプリの新規インストールが不可能となっているショート動画アプリのTikTokに対して、合併提案を行っています。Perplexity AIの合併提案では、アメリカ政府が新会社の株式を最大50％所有することになるそうです。

Perplexity Tiktok revised merger proposal
https://www.cnbc.com/2025/01/26/perplexity-tiktok-revised-merger-proposal.html

Perplexity AI's bid for TikTok could give US government 50% stake | AP News
https://apnews.com/article/tiktok-bytedance-trump-perplexity-87988733973760927bb5681f7de9b9af

Perplexity submits a new bid for TikTok | TechCrunch
https://techcrunch.com/2025/01/26/perplexity-submits-a-new-bid-for-tiktok/

アメリカでは「アメリカ人を外国の敵対者が管理するアプリケーションから守る法律」こと、通称TikTok禁止法により、ByteDanceが開発するTikTokなどのアプリがApp StoreやGoogle Playからインストールすることができなくなっています。

「TikTok禁止法」施行に伴ってTikTok・CapCut・Lemon8・MARVEL SNAPなどがアメリカで配信停止に - GIGAZINE

この状況からTikTokを救うため、Perplexity AIは2025年1月18日にTikTokの親会社であるByteDanceに合併を提案しました。そして、1月26日になってPerplexity AIはこの合併提案を修正したことが複数メディアにより報じられています。

Perplexity AIによる新しい合併提案文書では、新しい持株会社を設立し、同社でTikTokを運営していくことが計画されています。また、ByteDanceに対しては既存の投資家に新会社の株式を渡すことを提案しており、代わりにTikTokの推奨アルゴリズムを除くあらゆる事業を新会社に寄付することを求めているそうです。Perplexity AIは自社の投資家に対して新会社の株式分配を渡す代わりに、自社株を差し出すことを計画しているとのこと。

合併のための資金は「相互に合意する新たな第三者資本提供者」から提供され、「簡素化されたガバナンスと引き換えに、ByteDanceの投資家に一度限りの配当を支払う」ための資本を提供することで、新会社を支援することになるそうです。

CNBCに情報提供した関係者によると、新しい合併提案ではByteDanceの投資家の大半が株式保有を維持できるようになり、Perplexity AIはAIのトレーニングに使用できる大量の動画を手中に収めることとなります。ByteDanceはTikTokのアメリカ事業であるTikTok USを「売却するつもりはない」と公に示唆しているため、Perplexity AIの合併提案にこそTikTok存続の可能性を見出している関係者もいるそうです。

Perplexity AIの新しい合併提案では、少なくとも3000億ドル(約46兆6000億円)のIPOを実施したのち、アメリカ政府が新会社の株式の最大半分を所有することを許可しています。関係者によると合併費用の適正価格は「500億ドル(約7兆7600億円)をはるかに上回る」そうですが、ByteDanceの株主のうち誰が新会社の株式所有を求め、誰が現金化を希望するかによって前後するとも見られています。

なお、Perplexity AIが合併提案を修正した理由は「トランプ政権からのフィードバックがあったため」とAP通信は報じました。Perplexity AIの合併提案ではアメリカ政府が保有する株式には議決権がなくなるそうで、政府は新会社の取締役に就任することもないそうです。AP通信によると、新しい合併提案はByteDanceがTikTokのアメリカ事業を完全に手放す必要がないものの、「アメリカの取締役会による完全な管理」を認める必要があるとのこと。Perplexity AIの合併提案は、第一次トランプ政権で財務長官を務めたスティーブン・ムニューシン氏が語った「TikTokに対する中国の所有権を希薄化する」という戦略を反映させたものであるとAP通信は報じています。

ByteDanceとPerplexity AIの合併に関する取引が完了するには何カ月もかかる可能性がありますが、ドナルド・トランプ大統領は大統領就任前からTikTok存続のための動きを進めており、就任後は即座に大統領令に署名しTikTok禁止法を停止しています。

TikTok禁止法を75日間停止する大統領令にトランプ大統領が署名 - GIGAZINE

TikTokのショウ・チュウCEOも、「私たちのプラットフォームを本当に理解している大統領の支援を得られたことに感謝し、うれしく思います。大統領はTikTokを使って自身の考えや視点を表現し、世界とつながり、その過程で自身のコンテンツの視聴回数を600億回以上も生み出してきました」と、トランプ大統領を支持する動画を公開しています。

なお、Perplexity AI以外にもTikTokの買収および合併に興味を示している企業は多く、OracleがTikTok買収のための交渉を進めていると報じられています。

OracleとMicrosoftがTikTok買収交渉中との報道 - GIGAZINE