メッセージングアプリのTelegramがユーザーのIPアドレスや電話番号を関連当局に提供できるように

児童性的搾取の疑いでフランス当局に逮捕されたメッセージングアプリ「Telegram」の創設者兼CEOであるパーヴェル・ドゥーロフ氏が、政府からの法的要請があった場合、Telegramを使用するユーザーのIPアドレスや電話番号を当局に引き渡すことを発表しました。

Telegram CEO Durov Says App to Provide More Data to Governments - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-09-23/telegram-ceo-durov-says-app-to-provide-more-data-to-governments

Telegram will now provide IP addresses and phone numbers in response to legal requests
https://www.engadget.com/apps/telegram-will-now-provide-ip-addresses-and-phone-numbers-in-response-to-legal-requests-170300911.html

Telegram CEO Pavel Durov will hand over data to government
https://nypost.com/2024/09/23/tech/telegram-ceo-pavel-durov-will-hand-over-data-to-government/

これまでTelegramは、「世界中の政府当局からの削除要請に対応しない」「犯罪容疑者に関する情報提供に応じない」ことで知られており、そのプライバシー重視の性質から世界中で数億人ものユーザーを獲得しています。

しかし、ドゥーロフ氏は2024年9月23日に自身のTelegramチャンネルで「犯罪者がTelegramを悪用するのを抑止するため、利用規約とプライバシーポリシーを更新し、世界中で適用しました。有効な法的要請があった場合、Telegramの利用規約に違反したIPアドレスと電話番号を関係当局に開示できるようになっています」と報告。

詳細についてドゥーロフ氏は「Telegramの利用規約に違反する犯罪行為を含む容疑者であることを認める有効な命令を関連する司法当局から受け取った場合、そのリクエストの法的分析を実施し、ユーザーのIPアドレスと電話番号を当局に提供する場合があります」と伝えました。なお、これまでのTelegramの方針では、テロ活動に関する裁判所命令を受けた場合にのみ、ユーザーのデータを開示することが可能でした。今回の利用規約ならびにプライバシーポリシーの更新によって、犯罪行為もデータ開示の対象となります。

さらにドゥーロフ氏はTelegramにおけるコンテンツモデレーションシステムの変更も発表しています。今回の変更について「Telegramでの検索は、他のメッセージングアプリよりも強力です。ユーザーは公開チャンネルやボットを見つけることが可能ですが、違法な商品を販売するために利用規約に違反するユーザーによって悪用されてきたのも事実です。そこでTelegramでは、モデレーターの専任チームがAIを活用して、安全性を大幅に向上させました。今回の調査で特定した問題のあるコンテンツは全てアクセスできなくなっています」とドゥーロフ氏は伝えています。

なお、2024年8月にフランスで逮捕されたドゥーロフ氏は、「児童虐待画像の拡散」「麻薬の密売」「法執行機関の要請に対する不服従」などの罪で起訴されています。これに対しドゥーロフ氏は容疑を否認しています。

逮捕されたTelegramのCEOが「児童虐待画像の拡散」「麻薬の密売」など12の罪で起訴される - GIGAZINE