オンライン上で子どもを保護する措置を企業に求める法案がアメリカ上院で可決される

未成年者が利用するプラットフォームに対して注意義務を設け、オンラインで行われるいじめや性的搾取、薬物の宣伝などのリスクを軽減するための「合理的な措置」を講じることを命じる法案がアメリカ議会上院で可決されました。この法案の推進派は、「お酒やタバコから子どもたちを守る法律はあるが、インターネット上には同じような保護がない」などの観点から成立に向けて支援していました。

Senate passes the Kids Online Safety Act - The Verge
https://www.theverge.com/2024/7/30/24205718/senate-passes-kids-online-safety-act-kosa-content-moderation

Senate passes bill to protect kids online and make tech companies accountable for harmful content | AP News
https://apnews.com/article/senate-child-online-safety-vote-f27c329679feb2d74787fc3887aa710f

US Senate passes first major child online safety bills in years
https://techxplore.com/news/2024-07-senate-major-child-online-safety.html

今回、上院が91対3で可決したのは、「子どもオンライン安全法(KOSA)」と「児童および青少年のオンラインプライバシー保護法(COPPA 2.0)」の改正案を含む法案です。

KOSAは未成年者が利用するオンラインプラットフォームに対して注意義務を設けるもので、オンライン上のいじめや性的搾取、薬物の宣伝、摂食障害などの特定の害を軽減するために「合理的な措置」を講じることを命じるものです。このほか、見知らぬ大人が子どもとコミュニケーションをとったり個人情報を見たりすることを防止し、未成年者の位置情報を共有する機能を制限し、子どものアカウントに最適化されたおすすめ表示をオプトアウトするか、少なくともおすすめのカテゴリーを制限するなどの対応も求めています。

法律ではまた、子どものプライバシー設定をデフォルトで最も厳しいものにし、保護者が個人情報を削除したり、子どものプライバシー設定を閲覧して購入を制限したり、利用時間を制限したりできるようなペアレンタルコントロールツールの実装もプラットフォームに要求しています。

COPPA2.0は、1998年に制定された同名の児童プライバシー法をベースにしたもので、今回の改正案により保護対象年齢が13歳未満から17歳未満に引き上げられます。また、この法案の対象となる子どもたちへのターゲティング広告も禁止されることになります。

この法案については、成立することによって子どもがアクセスできる情報が減り、子どもたちの表現の自由を奪うのではないかという懸念が、電子フロンティア財団などの団体から出されていました。

法案推進派で民主党所属のリチャード・ブルメンタール上院議員は、「この法律はあくまでプロダクトのデザインを是正して安全性を強化させるものであり、コンテンツのブロックや検閲は目的ではありません」とコメント。同じく推進派の共和党議員、マーシャ・ブラックバーン上院議員は「お酒、タバコ、ポルノを買うことから子どもたちを守る法律はありますが、インターネットでは同じような保護が欠けています。ソーシャルメディアを見るとわかるように、ガードレールがないのです」と述べ、子どもの安全を守るために必要な法律であることを強調しました。

一方で反対票を投じた3人の上院議員、ロン・ワイデン氏(民主党)とランド・ポール氏(共和党)、マイク・リー氏(共和党)は、KOSAが情報の検閲に使われる可能性があることを懸念していると述べています。ワイデン氏は、「法規制によってトランプ氏の支持者らが10代の若者を扇動する可能性は低くなりましたが、子どもたちが安全性を求めて使用する暗号化メッセージングサービスなどが、この法律を根拠に訴えられる可能性が出てきました」とコメントしました。

また、この法案に関して「子どもたちがLGBTQ＋についての情報を見ること」についても議論が交わされ、推進派と反対派の両方から、「子どもが情報を見られなくなること」および「子どもが情報を見てしまうこと」について懸念があるとの意見が提出されたとのことです。

なお、下院は9月まで夏季休会に入っていて、審議はしばらく保留されます。AP通信によると、ジョー・バイデン大統領は下院に対し、法案を遅滞なく大統領へ渡すよう奨励したとのこと。マイク・ジョンソン下院議長はテクノロジー系メディア・The Vergeの取材に対して「法案の詳細を検討するのを楽しみにしています」と述べたとのことです。