「スマホソフトウェア競争促進法」で違反企業への課徴金は売上の20％

2024年6月12日、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」(スマホソフトウェア競争促進法)が参議院本会議で可決され、成立しました。この法律は、デジタルプラットフォーム事業者に公正な競争を求めるもので、たとえば寡占状態にあるアプリストア市場でGoogleやAppleが規制対象事業者に指定された場合、その他の事業者によるアプリストア提供を妨げることはできなくなります。

●スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21309062.htm

(令和6年6月12日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について | 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/jun/240612_digitaloffice.html

巨大IT企業を規制の新法 参院本会議で可決・成立 | NHK | IT・ネット
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240612/k10014478361000.html

「スマホソフトウェア競争促進法」の背景としては、スマートフォンが国民生活や経済活動の基盤となっている中で、モバイルOSやアプリストア、ブラウザ、検索エンジンといった、スマートフォンを利用するにあたって必要な「特定ソフトウェア」が、ごく一部の有力事業者の寡占状態であることが挙げられています。

この「特定ソフトウェア」の市場では、寡占状態にある事業者が競争制限的な行為を行い、公正かつ自由な競争が妨げられているとのこと。一方で、新規参入などによって自発的に是正を行うことは難しく、また、独占禁止法によって個別事案に即して対応を行っていくのでは時間がかかり、公正かつ自由な競争を回復することは困難です。

こうした状況を踏まえて、「特定ソフトウェア」についてセキュリティを確保しつつ、競争を通じて多様な主体によるイノベーションが起き、消費者が多様なサービスを選択して恩恵を受けられるような競争環境を整備するのが、本法律の目的です。

「スマホソフトウェア競争促進法」によって公正取引委員会は、特定ソフトウェアの種類ごとに、政令で定める一定規模以上の事業者を「規制対象事業者(指定事業者)」に指定します。

指定を受けた事業者は、アプリストアの競争妨害の制限や、課金システムの利用制限、アプリ内でのユーザーへの情報提供制限、アプリ事業者に対する不公正な取り扱いなどが禁止されます。

なお、規制の実効性確保のため、違反時には売上の20％を課徴金として納付させるなどの規定が整備されます。

「スマホソフトウェア競争促進法」は、公布日から1年6カ月以内に施行されます。