2022年03月17日 12時00分メモ

ウクライナのゼレンスキー大統領が仮想通貨を合法化する法案に署名

ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、国内で仮想通貨を合法化する法案に署名しました。ウクライナ政府は仮想通貨による寄付も受け付けており、今回の法案によって仮想通貨の法的地位や所有権、規制当局などが定められます。

Ukraine has legalized the crypto sector — @ZelenskyyUa signed a law. From now on foreign and Ukrainian cryptocurrencies exchanges will operate legally and banks will open accounts for crypto companies. It is an important step towards the development of the VA market in Ukraine. pic.twitter.com/lqqO1J9r1k
— Міністерство цифрової трансформації України (@mintsyfra) March 16, 2022

Україна легалізувала криптосектор — Президент підписав профільний Закон | Міністерство цифрової трансформації
https://thedigital.gov.ua/news/ukraina-legalizuvala-kriptosektor-prezident-pidpisav-profilniy-zakon

Is crypto legal in Ukraine? Zelenskyy signed a law - Protocol
https://www.protocol.com/bulletins/ukraine-crypto-legal

Ukraine's Zelenskyy Signs Virtual Assets Bill Into Law, Legalizing Crypto
https://www.coindesk.com/policy/2022/03/16/ukraines-zelensky-signs-virtual-assets-bill-into-law-legalizing-crypto/

2022年2月24日から始まったロシアの軍事侵攻に激しく抵抗しているウクライナでは、ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨による寄付を受け付けています。大手仮想通貨取引所やNFTコレクションも支援を表明しており、3月10日には寄付総額が1億ドル(約118億円)を突破したことも報じられています。

ウクライナ政府がロシア軍と戦うためビットコイン・イーサリアムなど仮想通貨による寄付を受付開始、30億円以上が一瞬で集まりさらに爆増中 - GIGAZINE

そんな中でウクライナのゼレンスキー大統領は、仮想通貨の合法化を認める法案に署名しました。法案はロシアが軍事侵攻を始める前の2月17日にウクライナ議会で可決されていたもので、デジタルトランスフォーメーション相を兼務するミハイロ・フェドロフ副首相は当時、「この新法は我が国のビジネス発展のための新たなチャンスです。外国やウクライナの仮想通貨企業は合法的に活動できるようになり、ウクライナ人は仮想通貨の世界市場へ便利かつ安全にアクセスできるようになります。市場参加者は法的保護を受け、政府機関とのオープンな協議に基づいて意思決定を行う機会を得ることができます」と述べていました。

今回の法案では、仮想通貨の法的地位・分類・所有権などの決定に加え、ウクライナの証券株式市場委員会が仮想通貨市場の規制当局となり、仮想通貨関連の政策決定流通の監督、サービスプロバイダーの認可などに責任を負うことも定められています。規制当局から認可を受けた仮想通貨サービスプロバイダーは、ウクライナ国内で合法的に事業を運営することが可能で、ウクライナの銀行口座を開設することもできるとのこと。

ウクライナでは2020年にも仮想通貨の合法化に関する法案が提出されていましたが、当時の法案では証券株式市場委員会ではなく、デジタルトランスフォーメーション省が仮想通貨ビジネスの規制当局となっていました。これに対してゼレンスキー大統領は、「仮想通貨は金融商品の特徴を備えているため、金融市場の規制当局によって規制されるべき」として法案を差し戻していました。今回署名された法案は、当時の法案をゼレンスキー大統領の要求に従って改正したものです。

なお、今回の軍事侵攻によるロシアやベラルーシへの制裁に関連して「仮想通貨が制裁の抜け穴となるのではないか」との懸念の声も上がっていますが、EUは仮想通貨が「譲渡可能な証券」に当てはまるとして、ロシアやベラルーシへの制裁は仮想通貨にも適用されると述べています。

EU Says Russia, Belarus Sanctions Extend to Crypto
https://www.coindesk.com/policy/2022/03/09/eu-says-russia-belarus-sanctions-extend-to-crypto/

Russian, Belarus Economic Sanctions Apply to Crypto: European Commission - Decrypt
https://decrypt.co/94698/russian-belarus-economic-sanctions-apply-crypto-european-union