ロシアのユーザーに対するアカウント凍結要求を仮想通貨取引所が続々と拒否

ロシアによる侵攻を受けているウクライナから、仮想通貨取引所に対して「ロシアやその同盟国ベラルーシのユーザーのアカウントを凍結して欲しい」という要求が出されています。しかし、各取引所は「法的根拠がないのに無実のユーザーのアカウントを凍結することはできない」と要求を拒否しています。

Binance will not block all Russian accounts after Ukraine request
https://www.cnbc.com/2022/02/28/binance-will-not-block-russian-accounts-after-ukraine-request.html

Crypto Exchanges Refuse to Freeze All Russian Accounts
https://www.vice.com/en/article/7kbdqq/crypto-exchanges-refuse-to-freeze-all-russian-accounts

要求はウクライナのミハイル・フェドロフ副首相が主要な仮想通貨取引所に対して行ったもの。

フェドロフ副首相はAppleはGoogle、YouTube、Metaなどに対してもロシアに対する制裁を行うよう要望を出しています。

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仮想通貨は、経済回避に用いられるという可能性が指摘され、一方で、仮想通貨を用いたマネーロンダリングは不可能という声もあります。

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こうした状況下で、仮想通貨取引所はいずれも、フェドロフ副首相の要望を拒否しました。

大手取引所・Binanceは、ウクライナに対して10億円超の支援を行っていますが、「仮想通貨の存在意義に反するため、何百万人もの無実のユーザーのアカウントを一方的に凍結することはできません」と、凍結措置は拒否。

Krakenの共同創業者ジェシー・パウエルCEOはTwitterで、「要求の根拠は理解できますし、ウクライナの人々への深い尊敬の念はありますが、Krakenは法的な要請がない限り、ロシアの人々の口座を凍結することはできません」と要求を退けることを明言。

Binanceと同様、仮想通貨はもはや地図上の線に縛られることはなく、広範で無差別な富の没収に遭うことはないと、その意義を述べています。

KuCoinも「中立的プラットフォームとして、法的な要請がない限りロシアのユーザーのアカウントを凍結することはありません」と語ったほか、Coinberryも「ユーザーの権利を侵害する、ありとあらゆる形態の行き過ぎた行為または違法行為からユーザーを守るため、あらゆる努力をします」と述べました。Coinbaseは「すべてのロシアからの利用を一律禁止して欲しいという要望には応じられないが、既存の制裁には従っている」と説明しています。

一方で、NFTやゲーム内アイテムの取引プラットフォームで、ウクライナ生まれのスタートアップだというDMarketは、今回のウクライナ侵攻を受けてロシア・ベラルーシとの取引を絶ち、プラットフォーム内でのロシアルーブルの利用を停止したことを表明しています。

なお、仮想通貨はロシアやウクライナからの需要が高まったと想定されることもあって、ビットコインが1週間で16.35％上昇したのをはじめ、すべて上昇傾向にあります。